Scope1・2・3とは？LCA・CFPとの違いと使い分け

Scope1・2・3は、組織に関わる排出を範囲別に整理する分類です。LCA・CFPは、製品などのライフサイクルをたどって考える枠組みです。似た活動のデータを使うことはあっても、何を知りたいか、何を単位に集計するかが異なります。この記事では、組織と製品の二つの視点を分け、担当者が資料を読むときや、研修・探究学習を企画するときの確認事項を紹介します。

• 組織と製品、何を対象にするかを先に決める
• 集計範囲・期間・単位を数字と一緒に読む
• 未取得の情報と、確認済みのゼロを分ける

Scope1・2・3とは？組織の排出範囲を整理する

Scope1は組織の直接排出、Scope2は購入した電力・熱・蒸気・冷却の使用に伴う間接排出、Scope3はそれ以外の間接排出を整理する分類です。数字は改善の順番や優先順位ではなく、排出がどこに関わるかを示します。

たとえば、自社で燃料を燃やす活動はScope1、購入電力の使用はScope2として整理します。原材料の調達、輸送、販売した製品の使用や廃棄など、自社の事業に関わるほかの活動はScope3の検討対象になります。環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームは、Scope3を15のカテゴリーに分けて説明しています。すべての会社に同じ活動があるとは限らないため、事業と各カテゴリーの関係を確認します。

ある会社の直接排出が、別の会社から見れば間接排出になることがあります。分類は、どの組織を中心に見るかで変わります。資料にScope3という言葉があるだけで、世界全体の排出量や、製品一つの排出量を示しているとは判断できません。

最初の打ち合わせでは、会社全体か一つの拠点か、どの年度を対象にしたかを確認しましょう。基本的な取り組みを学ぶ入口には、カーボンニュートラルへの取り組みを紹介したコラムも参考になります。本記事では、組織と製品の算定目的の違いをさらに整理します。

LCA・CFPとは？製品のライフサイクルを考える

LCAは、原材料の調達から製造・使用・廃棄などを通じた環境影響を評価する考え方です。CFPは、そのライフサイクルに関わる温室効果ガスをCO₂相当量に換算して扱います。LCAを、CO₂だけを数える方法と言い換えないことが大切です。

製品を工場から出る時点だけで見ると、原材料づくりや運搬、使われ方、使用後の処理が見えなくなります。ライフサイクルの視点は、対象とする工程をつないで考えるためのものです。環境省のCFPの説明やGHG ProtocolのProduct Standardも、製品のライフサイクルを扱います。

比較する前には、その製品がどんな機能をどれだけ提供するかをそろえます。個数や重さだけを同じにしても、用途、性能、使用回数、寿命が違えば、公平な比較にはなりません。「何を一単位として数えるか」と「どの工程まで含めるか」を、結果の数字と一緒に確認してください。

授業では、一つの製品を選び、材料・製造・輸送・使用・使用後という見出しに分けて、確認できる情報を書き出せます。これは範囲を考える学習の例です。十分なデータと適切な方法がそろっていない状態を、認証済みCFPの算定や正式な製品比較として説明しないようにしましょう。

Scope3とLCA・CFPが異なる点

Scope3は組織の事業に関わる間接排出を、LCA・CFPは製品などのライフサイクルを扱います。共通する工程があっても、集計対象・期間・単位が違うため、そのまま同じ数字として比較できません。

Scope3の資料では、「その会社のどの活動を、どの年度について集計したか」を読みます。製品の資料では、「どの機能や量を一単位とし、どの工程を含めたか」を読みます。会社の年間排出量と製品一つのライフサイクル排出量は、同じ表に載せただけでは大小を競える数字になりません。

たとえば、会社が一年間に調達した材料と、一つの製品をつくるために使った材料は、データの出発点が似ています。しかし、集計する数量や工程の割り当ては変わります。製品のデータを組織の分析に活用する場合も、対象の一致と利用方法を確かめる必要があります。

GHG Protocolは、企業のバリューチェーンと個別製品のライフサイクルの目的を分けて説明しています。製品間の比較には、同じ業種の製品に適したルールや条件の整合も必要になります。条件が書かれていない資料は、比較結果を急がず、確認したい事項を残しましょう。

視点	何を扱うか	先に確認すること
組織のScope1・2・3	会社などの事業活動	対象組織・年度・排出の分類
製品のLCA	製品などのライフサイクル	機能・単位・工程の範囲・環境影響
製品のCFP	ライフサイクルの温室効果ガス	機能・単位・工程の範囲・CO₂相当量

排出量の見える化に必要な情報

活動量と排出係数に加え、対象期間・単位・出典・集計範囲をそろえることが、説明できる数字の出発点です。未取得のデータと、確認してゼロだったデータは分けて記録します。

環境省は、サプライチェーン排出量の算定で、目的を設定し、範囲を整理し、カテゴリーを特定して算定する流れを示しています。活動量に排出原単位を掛ける考え方が基本になりますが、どのデータを使えるかは、活動の種類や算定方法によって変わります。教材の例から、実務の係数をそのまま選ばないようにしてください。

社内の資料を整理するなら、請求書、数量の記録、調達の記録などに、対象年度と単位を付けます。情報の取得元、確認した担当者、原本の保存先も一緒に残すと、後から条件を確かめられます。古い係数や別地域の係数を使う場合は、その適切さを判断するための説明が必要です。

欠けている項目は「未取得」とし、推計した項目には推計方法を書きます。値がないことをゼロと扱うと、取得状況の違いが排出の違いに見えてしまいます。本記事では、確認していない係数を用いた試算値を掲載しません。見える化を学ぶときも、数字の大きさだけでなく、根拠をたどれるかを問いにしましょう。

算定を依頼する前に目的と条件をそろえる

組織の改善、製品の改善、社内学習、外部への説明のどれを目的にするかを決め、対象・期間・必要な精度を共有します。学習のための整理と、専門的な算定・検証・認証は、求められる条件が異なります。

相談の資料には、結果を使う場面、対象の拠点や製品、取得済みのデータ、未取得の項目をまとめます。専門事業者へ依頼するなら、適用する基準、対象範囲、成果物、確認の方法、更新する時期を具体的に確認しましょう。異なる条件の見積もりを、金額だけで比べないことが大切です。

2026年2月9日、GHG ProtocolはISOとの製品レベルの規格開発に向けた共同作業を案内しています。これは開発に関する情報であり、完成した新規格がすでにすべての算定に適用されたという意味ではありません。実務で使う版や要件は、依頼時点の原典と適用条件を確かめてください。

一般社団法人リジェネレーションが案内するのは、用語や仕組みを学び、地域や暮らしの課題を話し合う教育プログラムです。この記事の学習ワークを、専門算定の受託や認証の提供と混同しないようにします。学びの入口を考えたい方は、脱炭素プログラムの企画・運営支援をご覧ください。

算定の前に、目的・対象・集める資料を一枚にする

最初に決めたいのは、何を知るための算定かです。「会社としてどの活動を改善するか」と「ある製品のどの工程を改善するか」では、集める資料と説明相手が変わります。会議では、対象とする会社・拠点・製品、対象期間、算定結果を使う場面を同じ用紙に記入しましょう。範囲が決まらないまま数値だけを並べると、比較できない結果が一つの表に混ざります。

資料には、確認した担当者、対象期間、数量の単位、原本の保存先を付けます。不足する情報は空欄のまま「未取得」と記録し、推測値とは分けます。取引先に問い合わせる場合も、必要な資料とその用途を説明できる状態にしておくと、社内外でのやり取りを整理しやすくなります。これは算定準備の進め方の例であり、特定の基準への適合を保証する手順ではありません。

• 算定の目的：組織の改善か、製品の改善か
• 範囲と期間：拠点・工程・年度を記録
• 資料の状態：取得済み・推測・未取得を分ける

環境教育で使う組織と製品の比較ワーク

同じ身近な製品を、組織の活動と製品のライフサイクルという二つの視点でたどると、対象範囲の違いを話し合えます。以下は授業や研修の進め方の例であり、実施済みの算定成果ではありません。

はじめに、一つの会社と、その会社に関わる製品を設定します。一枚目には会社を中心に、燃料、購入電力、調達、輸送などの活動を配置します。二枚目には製品を中心に、材料から使用後までの工程を並べます。どちらの図にも登場する活動と、一方だけに登場する活動を探してもらいましょう。

次に、「何年の活動か」「何を一単位にするか」「どこまで情報が取れたか」を各図に書きます。資料にない数値は推測で補わず、追加で知りたいことを付箋に残します。最後に、組織の担当者と製品の利用者では、どんな問いを持つかを話し合います。

振り返りでは、数値を計算できたかだけでなく、範囲の違いを説明できるかを確かめます。「組織の資料を読むときの問い」と「製品の資料を読むときの問い」を各自が一つずつ書けば、次の調べ学習につながります。主催者は、参加者の経験、利用できる資料、授業時間に合わせて対象を選びましょう。

Scope1・2・3とLCA・CFPを使い分けるには、まず組織を見るのか、製品を見るのかを決めます。対象範囲・期間・単位と根拠を一緒に読み、分からない情報は確認事項として残しましょう。身近な製品と会社を二つの図にすることから、説明できる学びを始められます。

参考資料（確認日：2026年10月7日）。制度や規格の適用は、算定・依頼時点の原典と条件を確認してください。

• 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「排出量の算定」
• GHG Protocol「Corporate Standard」
• GHG Protocol「Product Standard」
• 環境省「カーボンフットプリント（CFP）」
• 環境省 環境ラベル等データベース「環境表示のここを見よう」