自治体として、脱炭素に向けて何を求められているのかがわからない……
取引先から排出量の報告を求められたが、どこから手をつければよいか決まらない……
脱炭素は、国の政策名や自治体の計画、企業の経営方針にまで使われるようになった言葉です。ただ、似た言葉が多いうえに制度の話が絡むため、自分の組織が何を求められているのかまでは読み取りにくいところがあります。
脱炭素とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を減らし、排出量と吸収量が釣り合った社会を目指す取り組みのことです。排出をまったくなくすという意味ではありません。
この記事では、脱炭素の意味と、混同されやすい「脱炭素化」「脱炭素社会」や「カーボンニュートラル」「ゼロカーボン」との違いをお伝えします。
そのうえで、
- 自治体が温対法で策定を求められている計画
- 企業が取引先から求められている排出量の把握
の2点について、条文と環境省の資料をもとに、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)独自の考察を交えつつご紹介していきます。
脱炭素の取り組みをこれから進めたい自治体・企業のご担当者様は、ぜひ参考にしてください。
右近宣人1999年大阪府生まれ 神戸大学 法学部卒業
神戸大学SDGs推進室の学生委員として、神戸大学・IGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）連携の脱炭素社会の授業を履修。これを原点に若者・学生と環境課題をつなぐ事業に取り組む。
また、NPO法人en-courage 9期 本部メンバーとしては、全国の大学生を巻き込んだキャリア支援活動を展開。
2023年6月、関西電力で脱炭素分野の新規事業開発に関わる中、一般社団法人Re-Generationを設立し代表理事に就任。神戸市×IGES「未来社会デザインとカーボンニュートラル」、瀬戸内未来ビジョン、HYOGO GREEN NEXT等、全国の若者・学生を対象とした環境学習プログラムを企画・運営している。
脱炭素とは
はじめに、脱炭素という言葉の意味と、混同されやすい「脱炭素化」「脱炭素社会」や「カーボンニュートラル」「ゼロカーボン」との違いついて解説していきます。
脱炭素の意味
脱炭素とは、人の活動によって出る温室効果ガスの排出量を減らし、森林などが吸収する量との差し引きを実質ゼロにしていく取り組みを指します。
「炭素」が表しているのは、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素です。そこに「脱」が付くことで、化石燃料に頼ってきた社会のしくみから抜け出す、という意味になります。
ここで押さえておきたいのは、脱炭素が「排出をゼロにすること」ではないという点です。経済活動や日常生活を続けるかぎり、排出を完全になくすことはできません。そこで、まず排出量そのものを減らし、どうしても減らせない分を森林の吸収や回収技術で埋め合わせる、という順序をとります。
なお、削減の対象になるのは二酸化炭素だけではありません。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）は、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボン・パーフルオロカーボン・六ふっ化硫黄・三ふっ化窒素の7種類を温室効果ガスと定めています。地域の産業構成によっては、二酸化炭素以外のガスが削減の焦点になる場合もあります。
「脱炭素化」は取り組みを指し「脱炭素社会」は目指す状態を指す
脱炭素と並んでよく使われるのが、「脱炭素化」と「脱炭素社会」です。この2つは、温対法のなかでそれぞれ別のものとして定義されています。
まず「地域の脱炭素化」は、第2条で次のように定められています。
出典：地球温暖化対策の推進に関する法律 第2条第6項 – e-Gov法令検索
一方の「脱炭素社会」は、同じ法律の第2条の2で「人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれた社会」と定められています。
つまり、脱炭素化は「排出を減らしていく行為」、脱炭素社会は「その結果としてたどり着く状態」です。脱炭素という言葉は、この両方をまとめて指す言い方として使われています。
- 脱炭素化：再生可能エネルギーの導入や省エネルギーなど、排出を減らす取り組みそのもの
- 脱炭素社会：排出量と吸収量が釣り合った状態の社会。日本は2050年までの実現を目指している
- 脱炭素：上記の取り組みと目指す社会像を、まとめて表す言葉
自治体の計画や国の資料では、「地域の脱炭素化」「脱炭素社会の実現」という形で使い分けられています。資料を読むときは、行為を指しているのか状態を指しているのかを見分けると、内容をつかみやすくなります。
脱炭素とカーボンニュートラル・ゼロカーボンとの違い
脱炭素・カーボンニュートラル・ゼロカーボンは、いずれも温室効果ガスを実質ゼロにするという同じ方向を指しています。違いが出るのは、削減の対象にするガスの範囲と、言葉が実際に使われる場面です。
| 言葉 | 削減の対象になるガス | 主に使われる場面 |
|---|---|---|
| 脱炭素 | 温室効果ガス7種類 | 国や自治体の政策名、企業の経営方針 |
| カーボンニュートラル | 温室効果ガス7種類 | 国際的な目標、2050年の達成目標 |
| ゼロカーボン | 二酸化炭素が中心 | 自治体の宣言（ゼロカーボンシティ） |
実務のうえでは、到達したい目標を表すときにカーボンニュートラル、そこへ向かう取り組みや政策を表すときに脱炭素が選ばれる傾向があります。「2050年カーボンニュートラル」は目標の呼び名、「地域脱炭素ロードマップ」「脱炭素先行地域」は取り組みの呼び名です。
カーボンオフセットやネットゼロも含めた用語の整理、および温室効果ガスのガス別の内訳については、以下の記事で詳しく解説しています。
脱炭素の目標と期限
脱炭素は、2050年という期限つきで温対法に定められています。
ここでは、脱炭素がいつどの法律で決まったのか、そして2050年までに温室効果ガスを削減する目標値を確認していきます。あわせて、目標の水準が「低炭素」から引き上げられた時期も押さえておきましょう。
かつての「低炭素」は実質ゼロまでを求めていなかった
自治体の古い計画や資料には、「低炭素」という言葉が使われていることがあります。低炭素と脱炭素では目指す水準が異なりますので、計画にどちらの言葉が書かれているかを確かめてください。
- 低炭素：温室効果ガスの排出をできるかぎり少なくすること。ゼロにすることまでは求めない
- 脱炭素：排出量と吸収量を釣り合わせ、差し引きを実質ゼロにすること
2012年には「都市の低炭素化の促進に関する法律」が制定され、市街地の低炭素化を進めるしくみが作られました。当時の政策は、排出を減らす方向であって、実質ゼロを前提にしたものではありませんでした。
2021年の改正で温対法が2050年までの脱炭素社会の実現を掲げた
2020年10月、菅内閣総理大臣（当時）が所信表明演説で2050年カーボンニュートラルを宣言しました。その翌年の温対法の改正で、基本理念に次の内容が加わっています。
出典：地球温暖化対策の推進に関する法律 第2条の2 – e-Gov法令検索
2050年という年限と、国・自治体・事業者・住民が連携して取り組むことが、条文に明記された点が重要です。政権が変わっても方針が揺らぎにくい形になり、自治体や企業にとっては長期の前提として扱える内容になりました。
この条文は、パリ協定が定めた目標を踏まえた内容になっています。世界全体の平均気温の上昇を工業化以前より2℃高い水準を十分に下回るように抑え、さらに1.5℃までに制限する努力を続ける、という内容です。
そのため、2021年より前に作られた計画を参照するときは、目標の水準が現在の脱炭素と揃っているかを確認する必要があります。計画を改定する際は、ここが見直しの出発点になるでしょう。
2050年までに3段階の中間目標がある
2050年は最終地点であり、そこへ至るまでに3つの中間目標が定められています。いずれも2013年度の排出・吸収量が基準です。
- 2030年度：46%削減
- 2035年度：60%削減
- 2040年度：73%削減
出典：2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量（概要） – 環境省（PDF）
自治体が温対法にもとづいて作る計画や、企業の削減目標も、この5年刻みの区切りに合わせて見直すことになります。2030年度から2035年度までの5年間で14ポイント、2035年度から2040年度までの5年間で13ポイントの上積みが必要になるためです。
脱炭素の実現に向けた自治体の役割
ここからは、脱炭素の実現に向けて自治体が担う役割を、法律と国の制度の面から順に確認していきます。
実行計画には事務事業編と区域施策編の2つがある
自治体の脱炭素の取り組みは、温対法が定める「地方公共団体実行計画」にもとづいて進みます。この計画には2つの種類があり、対象にする範囲が異なります。
- 事務事業編：庁舎の照明や空調、公用車など、自治体自身の活動から出る排出を減らす計画
- 区域施策編：住民や事業者を含めた区域全体の排出を減らす計画。再生可能エネルギーの導入促進、住民や事業者の行動を後押しする施策、都市機能の集約や公共交通の利便の向上などを定める
事務事業編は、すべての都道府県と市町村が策定することとされています。一方の区域施策編は、都道府県・指定都市・中核市には策定が求められ、それ以外の市町村は努力義務です。
出典：地球温暖化対策の推進に関する法律 第21条 – e-Gov法令検索
指定都市・中核市・施行時特例市にあたらない市町村にとっては努力義務ですが、地域の再生可能エネルギーをどこに導入するかを計画として定められるのは区域施策編です。あわせて、市町村は地域脱炭素化促進事業の目標や、事業を進める区域（促進区域）を定めるよう努めることとされています。人口規模にかかわらず、区域施策編を策定する意味は大きいとリジェネレーションでは考えております。
地域脱炭素ロードマップと脱炭素先行地域
脱炭素の実行計画づくりと並行して、国は先に進む地域を後押ししてきました。2021年に決定された「地域脱炭素ロードマップ」では、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選び、2025年度までに「先行的な取組実施の道筋をつけ」、2030年度までに実行するという進め方が示されています。
脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門と業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにし、あわせて運輸部門や熱利用なども含めたその他の温室効果ガスについても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域の特性に応じて実現する地域のことです。ほかの地域へ取り組みを広げるモデルという位置づけになっています。
脱炭素先行地域に選定されたのは全国45道府県133市町村の102提案で、目標に達したため募集はすでに終了しています。
出典：脱炭素先行地域 – 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省（令和8年2月13日時点）
これから取り組む自治体にとっては、手を挙げて選ばれる段階から、先行地域の成果を参考にして自分たちの進め方を組み立てる段階へ移ったことになります。
計画の策定は進んだが、実行はこれから
環境省は、都道府県と市区町村を合わせた1,788団体について、実行計画の策定状況と個別の施策の実施状況を公表しています。ここから、計画と実行のあいだに開きが見えてきます。
| 項目 | 団体数 | 1,788団体に占める割合 |
|---|---|---|
| 実行計画（事務事業編）の策定 | 1,714 | 95.9% |
| 実行計画（区域施策編）の策定 | 1,117 | 62.5% |
| 調達する電力の60%以上の再生可能エネルギー化 | 52 | 2.9% |
| すべての照明のLED化 | 29 | 1.6% |
| すべての公用車の電動車化 | 12 | 0.7% |
出典：地方公共団体実行計画策定・実施状況 – 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省 ※1
庁舎や公用車を対象にした事務事業編は、95.9%が策定を終えています。ところが住民と事業者を対象にした区域施策編は62.5%で、4割近くが未策定です。都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市はすべて策定済みですので、未策定が集まっているのは、それ以外の市区町村（策定率59.0%）になります。
さらに、自治体が自ら保有するものを対象にした施策になると、実施率は1桁台です。計画を作る段階は進んだものの、実行はこれからという状況が見てとれます。
都道府県別の表明率と、宣言後に実行へ進んだ自治体の共通点については、以下の記事をご覧ください。
脱炭素の実現に向けた企業の役割
ここからは、脱炭素の実現に向けて企業が担う役割を、排出量の数え方から順にお伝えしていきます。
排出量はScope1・2・3の3つに分けて数える
企業の脱炭素は、自社の省エネルギーだけの話ではなくなりました。環境省と経済産業省が示す考え方では、企業の排出量は自社の範囲にとどまらず、原材料の調達から製品の使用・廃棄までを含めた「サプライチェーン排出量」として数えます。
- Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
- Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
- Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
出典：サプライチェーン排出量全般 – グリーン・バリューチェーンプラットフォーム｜環境省
自社で把握しやすいのはScope1とScope2です。手をつけるなら、まず電気と燃料の使用量から現在の排出量を出すところからになります。
取引先から排出量の報告を求められる場面が増えている
Scope3は「他社の排出」ですので、大企業が自社のサプライチェーン排出量を算定するときには、取引先の排出量が必要になります。
そのため、取引先から排出量の報告や削減の計画を求められる企業は年々増えてきました。脱炭素への対応が、取引を続けられるかどうかの条件になりつつあるというのがここ最近の状況です。
中小企業の場合、いきなり大がかりな設備投資を求められるわけではなく、まずはScope1とScope2の数値と、削減に向けた計画が求められます。
脱炭素経営は資金調達や採用にも関わる
環境省は、サプライチェーン排出量の情報をまとめたサイトを「脱炭素経営の総合情報プラットフォーム」と位置づけています。これは、排出量の管理が、環境対策ではなく経営の課題として扱われるようになったことの表れです。
企業が進めやすい脱炭素経営の順序としては、次の3段階が考えられます。
- 自社の電気・燃料の使用量から、現在の排出量を把握する
- 設備の更新や再生可能エネルギーの電力への切り替えで、排出量を減らす
- 減らした内容を取引先や採用の場面に向けて発信する
脱炭素経営の取り組みが進むと、電気や燃料の使用量が減って経費が下がるほか、金融機関や投資家からの評価にもつながります。とくに就職先を選ぶ若い世代にとって、企業の環境への姿勢は判断材料のひとつになるケースも増えてきています。
3段階目の「減らした内容を取引先や採用の場面に向けて発信」までたどり着くことができれば、脱炭素がコストではなく企業の強みになっているはずです。
日本の脱炭素の進み具合
ここでは、日本全体の温室効果ガスの排出量が2013年度からどこまで減ったのか、そして脱炭素に取り組む意思を示した自治体がどこまで増えたのかを確認していきます。
2024年度の排出・吸収量は2013年度比28.7%減
環境省と国立環境研究所の集計によると、2024年度の温室効果ガスの排出・吸収量は約9億9,400万トンで、2013年度と比べて28.7%減りました。2013年度以降の最低値で、初めて10億トンの大台を下回っています。
出典：2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量（概要） – 環境省（PDF） ※2
2030年度の46%削減という目標に届くには、2024年度からの6年間でさらに17ポイント以上を減らす必要があります。2013年度からの11年間は1年あたり約2.6ポイントの削減でしたので、残りの6年間は1年あたり約2.9ポイントと、これまでより速いペースが必要になります。
ゼロカーボンシティを表明した自治体は1,215
自治体の側でも、脱炭素に取り組む意思表示が広がりました。2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すと表明した自治体は1,215団体にのぼり、都道府県と市区町村を合わせた1,788団体の68.0%を占めます。
気候変動の影響は、すでに国内でも表れています。気象庁によると、日本の年平均気温は100年あたり1.44℃の割合で上昇しており、世界平均の上昇率を上回るペースです。猛暑日の増加や短時間の豪雨、農作物の品質低下といった形で、地域の暮らしや産業に影響が出ています。
出典：日本の年平均気温 – 気象庁／世界の年平均気温 – 気象庁（100年あたり0.79℃）
脱炭素の取り組みでお困りの自治体・企業の皆さまへ
区域施策編は作ったものの、住民に浸透している実感がない……
脱炭素をテーマにした企画を、若者に届く形で実施したい……
ここでは、上記のような状況の自治体様・企業様に向けて、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)がお手伝いできる内容についてご紹介していきます。
区域施策編を動かすのは、計画づくりとは別の仕事になる
事務事業編が削減の対象にするのは庁舎や公用車ですので、自治体は自らの判断だけで取り組みを進められます。ところが区域施策編が削減の対象にするのは、住民と事業者の行動です。自治体が計画に書くだけでは、住民や事業者の行動は変わりにくいところがあります。
補助金を用意しても行動が変わりにくいのは、自分の暮らしと脱炭素が結びついていないためだと考えております。計画に書かれた内容を実行する住民や学生が地域にいるかどうかで、施策の成果は変わってきます。
一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)ができること
一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)では、以下のような取り組みを通じて、脱炭素を住民が「自分ごと化」できる場を提供しています。
- 若者・住民を巻き込むプログラムの企画・運営：課題の設定から集客、当日の進行、成果のまとめまでを一貫して担当します
- 全国の若者・学生コミュニティとのネットワーク：県内外から参加者を集められるため、地域の規模にかかわらず実施できます
- 実施後の発信まで：プレスリリースや実施レポートの形にまとめ、次年度につなげます
一般社団法人Re-Generationと自治体との連携実績
一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)がこれまでに連携してきたのは、山口県、兵庫県、神戸市、福井県、兵庫県三木市などです。いずれも、若者・学生が、脱炭素やカーボンニュートラルをはじめとした地域課題に関わるプログラムです。
山口県「やまぐち未来環境アクション学生プログラム」
山口県が主催する「やまぐち未来環境アクション学生プログラム」では、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が事務局を務めています。山口県内の高校生・大学生等が対象で、県・環境省・県内企業によるレクチャーや、秋吉台・美祢・萩エリアでのフィールドワークを通じて脱炭素を学ぶ内容です。
山口県との取り組みについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
兵庫県「ひょうごZ世代 里山・里海環境リーダー育成プログラム」
兵庫県が主催し、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が企画運営を担ったプログラムです。約5か月にわたるワークショップとフィールドワークを経て、行政・研究者・企業・地域の関係者が集まる「里山里海国際フォーラム」で、参加者が未来の里山・里海のあり方を提言しました。
兵庫県との取り組みについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
まとめ
この記事では、脱炭素の意味と、自治体・企業がそれぞれ担う役割をお伝えしてきました。要点は以下の5つです。
- 温対法では、排出を減らす行為を「脱炭素化」、たどり着く状態を「脱炭素社会」として区別している
- 政策の言葉は2021年の温対法改正で「低炭素」から「脱炭素」へ切り替わり、目標の水準も上がった
- 自治体は実行計画の策定が求められ、区域施策編は都道府県・指定都市・中核市に課される
- 企業の排出量はScope1・2・3で数え、取引先から報告を求められる場面が増えている
- 実行計画の策定率は事務事業編95.9%に対し区域施策編62.5%。自治体が使う電力の再生可能エネルギー化は2.9%にとどまる
実行計画の策定は事務事業編で95.9%まで進み、脱炭素先行地域も102提案が選ばれて募集は終了しています。これにより、脱炭素の政策は計画を作る段階から実行する段階へ移行していると言えます。
これからの時代に問われるのは、脱炭素の実行計画に書かれた内容を、地域で実行する担い手がいるかどうかです。
脱炭素の推進なら一般社団法人Re-Generationへ
一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)では、自治体のご担当者様とテーマを相談しながら、若者・学生とともに地域の課題を考える場を各地でつくってきました。テーマの設定から集客、当日の運営、実施後の発信までを一貫してサポートさせていただくことが可能です。
脱炭素に取り組みたいものの、何から始めればよいか決まっていない……
といった段階でも問題ありません。
自治体様・企業様の現状をうかがったうえで、これまでの経験から最適な進め方をご提案させていただきます。脱炭素の取り組みを前に進めたいご担当者様は、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)までお気軽にご相談ください。
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※1 令和7年度 地域脱炭素の推進に関する状況調査による2025年10月1日時点の数値です。母数の1,788団体は、都道府県47と市区町村1,741の合計です。
※2 2026年4月に環境省と国立環境研究所が公表した2024年度の集計結果です。2013年度比28.7%減は、吸収量を含んだ排出・吸収量の数値です。