脱炭素まちづくりの進め方｜暮らしの課題を若者・地域と考える

脱炭素まちづくりは、地域で温室効果ガスの排出を減らしながら、暮らしやすさや地域の課題にも向き合う取り組みです。若者や生活者と進めるときは、地域の排出に関するデータと、移動・住まい・公共空間を使う人の経験を合わせて、施策の選択肢と実施条件を考えます。

本稿では、自治体・地域事業者・エリア運営の担当者に向けて、暮らしの課題を捉える問い、関係者との対話、提案を小さく試す方法を解説します。神戸と佐賀の共創の過程を紹介し、公的な脱炭素まちづくり資料と照らして、地域で応用する際の判断を整理します。

地域の排出源と、暮らしの困りごとを一緒に見る

まちづくりで扱う課題を、移動、住まい、店舗、公共施設などの場面に分けてみましょう。地域の排出量や交通のデータから重点を捉え、生活者への聞き取りで、なぜ現在の選択をしているのかを確かめます。双方を持ち寄ると、施策の必要性と利用される条件を検討できます。

場面	地域側で見る情報の例	生活者への問いの例
移動	交通手段、時間帯、目的地、便数	車を選ぶのはどんな時か。別の手段で困ることは何か
住まい・施設	エネルギー利用、設備、利用時間	快適さを保つために何が必要か。利用者が変えられることは何か
公共空間・地域の拠点	徒歩で行ける場所、滞在環境、利用者	どこなら歩いて立ち寄りたいか。避ける時間帯や理由は何か

自治体が公表する排出量の資料を読む際は、対象年、区域、部門、推計方法を確認します。人流データは「いつ、どこに人がいるか」を捉える材料ですが、一人ひとりの目的や困りごとは別途確かめる必要があります。特定の利用者の声だけで地域全体を代表させないようにします。

制度や計画策定に関する技術的な資料は、環境省の区域施策編のマニュアル・参考資料を参照できます。共創の場では、参加者が考えるのに必要な情報を読みやすく選び、出典と条件を示しましょう。

若者や生活者が参加し、利用条件を話せる場をつくる

若者を年齢だけでまとめず、高校生、大学生、働く人、地域に通う人など、場所を使う立場を分けて考えます。住民であっても、仕事の時間帯や家族との移動、身体の状況によって利用できる選択肢は異なります。普段の会議に参加しない人にも、話を聞ける接点を探しましょう。

問いは「環境のために何をすべきか」から始めるより、具体的な利用場面を尋ねると状況を捉えやすくなります。「放課後、駅からどこへ行くか」「雨の日や夜に歩きにくい場所はあるか」「バスを使おうと思ったが使わなかったのはなぜか」と、行動の前後も聞いてみます。

• 一日の移動や、地域で過ごす場所を地図に記す。
• 選んだ理由、迷った選択肢、困った条件を分けて書く。
• 時間・費用・安全・快適さなど、変える必要がある条件を確かめる。
• 関係者に共有する際は、個人の生活場所などを必要以上に公表しない。

参加者に期待するのは、地域の課題について自分の経験を伝え、ほかの立場と考えることです。設備や交通制度の専門的な解決策を最初から求めず、分からないことを関係者に確認できる進行にします。背景を調べる方法は、脱炭素の意識調査とも組み合わせられます。

利用者と行政・事業者が同じ場で考える進行は、脱炭素ワークショップの進め方で、生活の振り返りから提案を整理するまでの流れを確認できます。

神戸・佐賀の共創から、暮らしの声を企画にする過程を学ぶ

地域での応用では、事例の名称や演出だけを移すのではなく、どの場所を誰と考え、どんな条件を確かめたかに着目します。歩いて過ごす空間の魅力と、車の利用や排出の変化は、それぞれ記録が必要です。

データを使い、施策の選択肢と担当を整理する

対話で出た希望を、そのまま完成した施策案と扱わず、対象となる場面と必要な条件に整理します。「歩いて寄り道したい」であれば、歩行ルート、滞在できる場所、日陰、営業時間などに分け、誰が変更できるかを確かめます。実施できる主体と、別途の調整が必要な主体を書き出しましょう。

環境省は、令和2年度の事業で富山市と鎌倉市を対象に、移動データの可視化を踏まえた脱炭素化施策の検討を行い、報告書を公開しています。事業の概要と地域別資料は、データを施策の検討材料にする公的な参照例です。ここでは報告書の存在と検討対象を紹介しており、個別施策の削減効果を転載しているものではありません。

候補の例	実施に向けて確認すること	記録すること
駅から拠点まで歩きやすくする	道路・土地の管理、安全、滞在設備の運営	歩行や滞在の状況、利用者の声
公共交通で訪れやすくする	運行事業者、接続時間、案内、費用	移動手段と利用条件の変化
施設の使い方を見直す	管理者、設備、利用時間、快適さ	利用実態、エネルギー利用、調整事項

比較表では、生活者にとっての便益、脱炭素に関わる経路、費用と体制、実施までの課題を併記します。共創の場で扱う範囲を超える設備設計や排出量算定は、専門家・担当部署と連携する工程として整理します。

生活者が選びやすい条件を施策に落とし込む際は、脱炭素の行動変容を促す施策で、情報の改善と利用環境の整備を分けて検討できます。

小さく試し、利用者と運営者の双方から確かめる

候補がまとまったら、一つの場所、限られた期間、特定の利用場面で試せる内容にします。たとえば、拠点への歩行ルート案内、滞在場所の使い方、公共交通との接続を知らせる方法などです。何を確かめる試行なのかを先に決め、必要な管理者の了解や運営条件を整えます。

記録するのは来場者数だけではありません。どうやって訪れたか、どの時間に使ったか、使いにくかった理由、運営側に発生した作業も残します。利用者の満足と、継続できる運営の条件は両方確認しましょう。既存のイベントの参加者だけで判断する場合は、届かなかった利用者の声を別に聞く方法も考えます。

• 試行の目的、場所、期間、対象、担当を企画書に記す。
• 実施前後で比較する情報と、参加者への質問を決める。
• 安全・管理・費用・片付けなど、継続に必要な負担を記録する。
• 試行後の検討会で、続ける内容と変更する条件を整理する。

試行の結果を若者や地域の参加者に返し、次の検討に関われる機会を示します。提案を採用できない場合にも、権限や費用など判断の理由を伝えると、その後の企画を考える材料になります。

地域で学び、提案を育てる機会を継続する場合は、脱炭素人材育成プログラムの設計で、現地学習・対話・発表と地域側の担当をつなぐ方法を確認できます。

暮らし・参加・排出の変化を分けて評価する

脱炭素まちづくりでは、暮らしがどう変わったか、関係者がどう関わったか、排出にどんな変化があったかを分けて評価します。歩行者が増えたという記録だけで、自動車から徒歩への転換を断定することはできません。移動手段や目的の変化を確認してから、排出との関係を検討します。

評価する内容	根拠の例	判断に必要な条件
利用・暮らし	利用観察、参加者への聞き取り	時間帯、天候、対象者、比較する場所
参加・継続	関係者の役割、継続活動、運営記録	必要な費用、担当、管理の条件
温室効果ガス	対象活動量、排出係数、算定記録	算定範囲、基準となる状況、同じ比較条件

地域の変化には複数の施策が影響することがあります。対象期間に他の事業があった場合も記録し、一つのイベントや対話だけの成果として説明しないようにします。暮らしの便益を保ちながら続けられるかを確かめ、次の施策に反映しましょう。

まずは、対象の場所と利用者、脱炭素に関わる課題、地域側で検討できる範囲をそろえるところから始めます。生活者が参加して課題を考え、関係者が実施条件を持ち寄ることが、地域の選択肢を具体化する土台になります。

関係者との対話は脱炭素ワークショップの進め方、施策への参加の入口は自治体の脱炭素普及啓発で具体的に確認できます。

主な参照資料：環境省の移動データを用いた検討、神戸の実施レポート、佐賀の実施レポート、地域共創の支援内容。確認日：2026年10月3日。