企業が環境教育に取り組む意義について、近年多くの経営者や人事担当者から関心が集まっています。社会全体の環境意識が高まるなか、企業にとって環境問題への対応は避けて通れないテーマとして認識されるようになりました。
単に社会貢献の枠組みにとどまらず、従業員の意識向上や経営の多面的な側面に良い影響をもたらす活動として、環境教育を事業戦略に組み込む企業が増加傾向にあります。
この記事では、環境教育の基本的な意味合いから、企業がこうした活動に注力する具体的なビジネス上のメリットを解説します。さらに、自社で取り組む際のヒントとなる他社事例や、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)がサポートした実践事例についても詳しくご紹介します。
右近宣人1999年生まれ 神戸大学 法学部卒業
学生時代、NPO法人en-courege 9期 本部メンバーとして、事業/組織づくりに携わり、メンバー3700名・会員8万名規模に拡大
2023年6月 大企業で新規事業に関わる中、 Z世代・若者と企業・自治体が繋がるプラットフォームを創るため、 一般社団法人Re-Generationを設立。大企業に勤める傍ら、起業も同時に行う「第3の働き方」を行う。
全国のZ世代/α世代を対象としたプログラムを企画・運営を行っている。
そもそも環境教育とは？
環境教育とは、人々が自然環境や社会環境とどのように関わり、どのような影響を与え合っているのかを学び、環境問題を解決するための知識や思考力を育むための教育活動のことを指します。
学校教育の現場で子どもたちに向けて行われるイメージを持つ方も多いかもしれませんが、現在では地域社会や行政、NPO法人、そして企業など、さまざまな場所で継続的に環境教育が行われるようになりました。
自然の仕組みや生態系のつながりを理解し、課題にどう向き合うかを考えるきっかけを提供するのが、環境教育の大きな役割として挙げられます。環境教育への取り組みをきっかけに、一人ひとりが自らのライフスタイルや経済活動、社会のあり方を見つめ直し、持続可能な社会の実現に向けて主体的に参加できるようになることが期待されています。
環境教育についてさらに詳しくは、以下の記事をご覧ください。
企業における環境教育の目的
企業が環境教育を実施する目的は、大きく分けて以下2つの側面があります。
- 「社内向けの環境に対する意識向上」
- 「社外・次世代に向けたCSRおよびSDGs活動」
企業における環境教育の社内向けの目的としては、従業員一人ひとりの環境リテラシーを高め、日々の業務の中で環境への配慮を自然と実践できる人材を育成することが挙げられます。これにより、業務プロセスの改善や新しい環境配慮型商品・サービスのアイデアが生まれやすくなる土壌が育まれます。
一方、社外や次世代に向けた環境教育の目的としては、企業が地域社会の一員として果たすべき責任（CSR）や、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することなどが挙げられます。
企業が環境教育に取り組むことで、世間に対する企業の信頼を高めるとともに、持続可能な未来に向けた共創の輪を広げていくことにつながります。
企業が環境教育に取り組むメリット
企業における環境教育の実施には、プログラムの企画や運営のための人員配置、専門機関との連携など、一定のコストやリソースが求められます。企業がそれらのリソースを割いて環境教育に取り組む背景には、単なる社会貢献活動を超えた具体的な「ビジネス上のメリット」が期待できるためです。
ここでは、企業が環境教育に取り組むメリットについて、詳しく解説していきます。
メリット①企業価値（ブランドイメージ）の向上
SDGsやカーボンニュートラルなど、環境に対する世間一般の意識が高まってきた昨今では、環境配慮への姿勢は消費者が商品やサービスを選択する際の基準の一つとして定着しつつあります。
そのため、企業が環境教育を通じて社会課題の解決に真摯に向き合う姿勢を示すことは、消費者や取引先からの共感を生み、ブランドイメージの向上につながる要素となるのです。自社の強みを活かした独自の環境教育プログラムを実施し、その様子を適切に発信することで、他社との差別化を図ることが可能です。
短期的な利益追求だけでなく、地道な環境教育活動という形での社会への還元は、結果として中長期的な企業価値の底上げに貢献すると考えられます。
メリット②ESG投資の促進とステークホルダーからの信頼獲得
金融市場において、環境、社会、ガバナンスの要素を考慮するESG投資の規模が拡大を続けています。これは、投資家が企業が短期的な財務状況だけでなく、環境問題などの社会課題に対してどのような長期的な戦略やリスク管理体制を持っているかを注視するようになったことを意味しています。
企業の環境教育への継続的な取り組みは、企業が環境課題に対するリスクへの備えと機会創出を両立させていることの具体的な行動として評価される一つの指標となります。
透明性を持って環境教育に関する活動結果や教育の成果を開示することで、投資家をはじめとする多様なステークホルダーからの信頼を獲得し、安定した資金調達や良好なパートナーシップの構築へとつながることが期待できるでしょう。
メリット③社員の環境意識・モチベーション（エンゲージメント）の向上
自社が社会に対してポジティブな影響を与えているという実感は、従業員にとって働く誇りやモチベーションの向上につながります。特に、従業員自身が環境教育のプログラムに企画段階から参加したり、次世代の子どもたちに教える講師の役割を担ったりすることで、自社の事業意義を再認識する機会が得られるでしょう。
また、環境という全社的な共通テーマを通じて部署間のコミュニケーションが活発になり、組織全体の一体感や従業員エンゲージメントが高まる効果も期待できます。社会貢献性の高い業務に関わっているという充実感は、働きがいを感じられる職場環境の形成を後押しし、結果として従業員の定着率向上にも良い影響を与えると考えられています。
メリット④社会課題に関心の高い優秀な若手人材の採用アピール
現在の就職活動において、学生や若手求職者は企業の事業内容や待遇だけでなく、その企業がどのような社会理念を持ち、どう社会に貢献しているかを重視する傾向が見られます。
SDGsが学校教育の現場で標準的に扱われるようになった影響もあり、環境問題や社会課題に高い関心を持つ層が増加しています。こうした優秀な若手人材に対して、企業として環境教育へ積極的に取り組む姿勢を示すことは、採用活動における強力なアピールポイントとなります。
面接や企業説明会の場で環境教育の具体的な事例を紹介することで、企業理念に共感し、同じ方向を向いて成長できる意欲的な人材を引き付けるための有効な手段となります。
企業が取り組みやすい環境教育・環境活動の種類
企業が環境教育を始める際、自社の状況や目的、利用できるリソースに合わせて多様なアプローチから選択することが可能です。ここでは、対象者や実施の規模によって、どのような環境教育の形式があるのかを整理してご紹介していきます。
社内向け：社員研修、eラーニング、社内エコ活動の推進
まずは自社の従業員を対象とした環境教育の取り組みをご紹介します。
社員研修では、新入社員研修や階層別研修の中に環境教育に関するプログラムを組み込むことで、基礎的な知識の定着を図る効果が期待できます。
また、時間や場所を問わず学習できるeラーニング（DVDなどの「情報技術」を利用して行う学習方法の総称）を活用する企業も増えています。外部のeラーニング教材を導入する場合、初期費用に加えて1アカウントあたり年間約3,300円前後の費用で提供されているクラウドサービスなどもあり、予算や受講人数に応じた柔軟な運用が可能です。
最後に、知識の習得だけでなく、オフィスのペーパーレス化やごみの分別徹底、省エネアクションの推進など、日常業務に根ざした社内エコ活動と連動させることで、より実践的な学びへと発展させることができます。
社外向け：自社の技術やリソースを活かした出前授業・工場見学
社外向けの環境教育は、地域社会や教育機関に対して、自社ならではの知見を提供する活動のことを指します。社員が小中学校などを訪問して授業を行う出前授業や、自社の生産拠点に子どもたちを招く工場見学が代表的な例として挙げられます。
メーカーであれば製品が作られる過程での環境配慮やリサイクルの仕組みを伝えたり、IT企業であればデータセンターの省エネ技術を紹介したりと、自社の事業内容に直結したリアルな教材を提供できる強みがあります。
実際の設備を見たり、社員から直接現場の工夫について話を聞いたりする体験は参加者の記憶に残りやすく、座学だけでは得られない深い理解を促す効果が期待できます。また、開催した様子を自社のホームページなどで公開すれば、立派な環境教育の事例として活用することも可能です。
産学連携：学校や専門機関、若者と共創する実践的なプログラム
企業単独ではなく、大学や研究機関、あるいはNPO法人などと協力して環境教育を推進することも可能です。産学連携によって専門機関の学術的な知見を取り入れることで、環境教育プログラムの質や客観性を維持しやすくなるメリットがあります。
また、大学生や若者世代（Z世代・α世代）を対象に、彼らの柔軟な発想を取り入れながら地域の環境課題の解決策を一緒に考えるワークショップやプロジェクト型の活動も広がっています。
教える・教えられるという一方通行の関係ではなく、互いに学び合いながら新しいアイデアを生み出す共創のプロセスが特徴であり、イノベーションの創出にもつながる可能性を秘めています。
企業における環境教育の取り組み事例3選
ここからは、実際に企業がどのような環境教育を展開しているのか、代表的な取り組み事例をご紹介していきます。
各社が自社の事業領域と深く結びついた独自性のあるプログラムを実施しており、業界内外から広く認知されているケースも少なくありません。
事例①サントリー：次世代環境教育「水育（みずいく）」
飲料メーカーであるサントリーグループは、事業の根幹である「水」を守り育むことを目的に、2004年から次世代環境教育「水育」を展開しています。
「水育」は、子どもたちが自然の素晴らしさを感じ、水を育む森の大切さに気づくためのサントリー独自のプログラムとして知られています。国内では、親子で自然体験を行う「森と水の学校」や小学校での「出張授業」を中心に活動が続けられています。
さらに日本国内にとどまらず、ベトナム、タイ、フランス、中国、スペインなど世界各国へ活動の幅を広げており、2024年までの累計参加者数が119万人を突破するなど、グローバルな環境教育のモデルケースとして評価されています。
事例②ダイキン：サークル・オブ・ライフ
空調機器メーカーのダイキン工業は、国際NGOのコンサベーション・インターナショナルと協働し、環境教育プログラム「サークル・オブ・ライフ」を小学校高学年向けに無償で提供しています。
このプログラムは、インドネシアでの森林再生プロジェクトを題材としており、世界の森林問題や生物多様性が、日本に住む自分たちの生活とどう関わっているのかを子どもたちに気づいてもらうための思考支援型教材です。
さまざまな視点から学ぶ森林会議のロールプレイなどを通して考える構成となっており、希望する学校にはダイキンの社員が企業講師として訪問し、モノづくり企業の環境への工夫を直接伝えるオプション授業も用意されています。まさに企業の強みを活かした出前授業として、ロールモデルとなりうる企業の環境教育事例と言えるでしょう。
事例③ブリヂストン：エコピアの森
タイヤメーカーのブリヂストンは、持続可能な社会の実現と事業の両立を目指し、2010年より「エコピアの森」プロジェクトを推進しています。
低燃費タイヤのブランド名であるエコピアを冠したこの活動は、国内の事業拠点周辺の8か所に森林整備活動区域を設け、従業員や地域の方々が共同で間伐などの森林整備に取り組む内容となっています。
具体的には、適切な森林整備を行わないと森の機能が低下してしまう現状を学びながら、森が持つ水を蓄える機能や二酸化炭素を吸収する働き、生物多様性の保全といった役割を実際に体を動かして体験する機会を提供しています。
「エコピアの森」プロジェクトは、地域社会と共同で環境活動を着実に推進する実践的な企業の環境教育取り組み事例と言えるでしょう。
一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)がサポートした企業の環境教育事例4選
一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)では、企業や自治体と連携し、これからの社会を担う若者やZ世代を対象とした様々な環境教育や未来創造のプログラムをサポートしています。
ここでは、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)がサポートさせていただいた企業の環境教育事例のなかから、代表的な4つの事例をご紹介します。
①NTT東日本：地域循環ミライ共創サミットを開催
最初にご紹介するのは、NTT東日本と一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が連携し、Z世代の若者が都市と地方の新しい関係性や地域循環型社会について考える「地域循環ミライ共創サミット」を開催した事例です。
「地域循環ミライ共創サミット」では、「NTT東日本 地域循環型ミライ研究所」による大企業発の地方創生事例のレクチャーが提供されるとともに、参加者が現状の都市と地方の課題を図解して見える化するワークショップが実施されました。
その後、2050年の理想の社会モデルをチームでデザインし、参加者一人ひとりが今後のアクションプランを検討して「ミライ宣言」を行うという流れで構成されています。単なるアイデア出しにとどまらず、実際の社会的影響へと繋げる実践的な内容となっている点が特徴です。
この事例のように、大企業が持つ知見と次世代の視点を掛け合わせることで、参加者自身の環境や社会課題への当事者意識を育む機会となります。また企業側にとっても、若者の柔軟な発想から新たな地域循環モデルのヒントを得られる、双方向の学びの場として大きな意義を持った環境教育の取り組み事例と言えるでしょう。
NTT東日本と一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が取り組んだ企業の環境教育事例について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
②NEC：「社会価値創造型企業NECと考える、2030年の自分と未来社会」プログラムの開催
続いてご紹介するのは、NECと一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)の連携により、関西・九州・東北の全国3エリアのZ世代を対象とした「社会価値創造型企業NECと考える、2030年の自分と未来社会」プログラムを開催した事例です。
本プログラムでは、現役のNEC社員から、企業が社会価値創造型企業を目指す背景や、海外での医療系プロジェクトを通じた社会課題解決の現場に関する知見がレクチャーとして提供される環境教育の場となりました。
またワークショップでは、参加者自身の過去の経験や興味関心を言葉にし、そこから生じる社会に対する課題意識を深掘りする作業が行われました。その課題意識をもとに、2030年に向けてどのような未来社会を築いていくべきかをチームで議論し、社会価値を言語化していきました。
この事例のように、企業の現場社員と若者が直接対話する機会を設けることで、自社の社会的存在意義を次世代へ深く浸透させることにつながります。また、将来の社会価値創造を担う人材の育成と、自社のブランディングを両立する取り組みとしても、この事例のような環境教育プログラムは大きな価値があるでしょう。
NECと一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が取り組んだ企業の環境教育事例について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
③JAL：グローバルイシュー解決に資する次世代リーダー育成プログラムを開発
次にご紹介するのは、日本航空（JAL）およびフィリピンのデラサール大学と一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が連携し、世界中のZ世代やU30を対象とした次世代リーダー育成プログラムの開発を支援するプロジェクトの事例です。
オンライン形式で実施されるこのプログラムでは、JALが推進する持続可能な航空燃料（SAF）の事例や、フィリピンにおけるSDGsの現状について、現地の専門家から直接英語でレクチャーを受ける環境が整えられています。
日本、フィリピン、ドイツ、オーストラリアなど国境を越えた参加者同士が、互いの文化的背景や価値観を共有しながら、地球規模の社会課題に対する解決策をオンライン上で共に模索していく構成となっています。
本事例のように、自社の環境配慮技術を教育教材としてグローバルに展開することで、国境を越えた環境意識の啓発に貢献することが可能です。同時に、国際的な視点を持つ人材の育成を支援する高度な教育支援活動として機能する点が、企業の環境教育への取り組み事例として重要な価値があると言えるでしょう。
JALと一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が取り組んだ企業の環境教育事例について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
④株式会社ANDCO：佐賀県「Lakeside Hokuzan」を舞台にワークショップを開催
最後にご紹介するのは、佐賀市富士町の自然学習施設やアクティビティを備えた「Lakeside Hokuzan」にて、株式会社ANDCOの協力のもと、地域の学生団体「サガつく！」と連携したワークショップの運営を支援する取り組み事例です。
「大学生にとって行きたくなるHokuzanとは？」というテーマを設定し、参加者は現地でのフィールドワークやサイクリング、自然学習などを通じて地域の魅力を体感することが、本ワークショップのコンセプトです。
その体験をもとに、初心者向けの手ぶらアウトドアプランや、SNS発信を意識した野外レストラン構想、サークル向けのロゲイニング企画など、若者の視点を取り入れた具体的な地域資源の活用モデルの構築を目指す内容となっています。
この事例のように地域の自然資源を題材に、若者自身がその活用方法を考えるプロセスは、実践的な環境教育そのものです。また、企業が場を提供し、若者のアイデアを引き出すことで、地域社会の活性化と自然環境への関心を同時に高める好例としても意義深いものと言えます。
ANDCOと一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が取り組んだ企業の環境教育事例について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
なお、以下の記事でも一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が企画・運営をサポートした環境学習・環境教育の事例をご紹介していますので、ぜひご覧ください。
企業の環境教育は一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)がサポートします！
環境教育は、次世代の人材育成や持続可能な社会の実現を目指す取り組みであると同時に、企業のブランドイメージの向上や社内組織の活性化、さらには将来の採用力アップにもつながる価値のある取り組みです。
しかしながら、自社だけでゼロから効果的なプログラムを企画し、ターゲットとなる若年層や地域社会に関心を持ってもらう体制を整えることは、多くのリソースとノウハウを必要とします。
一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)では、Z世代をはじめとする次世代の価値観やライフスタイルに関する知見を活かし、各企業が持つ独自の技術やリソースと社会課題を結びつける実践的なプログラムの企画・運営をサポートしています。
私たち一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)と一緒に、参加者が主体的に自然や社会の仕組みを学び、自社の事業価値に深く共感してもらえるような、オーダーメイドの環境教育や未来共創ワークショップを構築していきませんか？
次世代に向けた新しい取り組みをご検討の企業担当者様は、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)までお気軽にご相談ください。
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