環境教育とは、環境と人の暮らしの関わりを理解し、持続可能な社会に向けて自ら考え、判断し、行動する力を育む教育です。自然を守る知識だけでなく、資源の使い方、地域の産業、社会の仕組みも学びの対象になります。
「何を教えるのか」「子どもと大学生ではどう変えるのか」「体験だけで終わらせないために何が必要か」。この記事では、環境教育の意味・目的・歴史から、テーマ別の問い、年代に応じた実践例までを整理します。
環境教育とは?意味と目的をわかりやすく解説

環境教育は、環境について知ることを出発点に、自分と社会の選択を考える学びです。例えば、ごみの分別方法を覚えるだけでなく、「なぜごみが出るのか」「繰り返し使える仕組みを誰とつくれるか」まで問いを広げます。
英語ではEnvironmental Educationと呼ばれます。子どもだけでなく、大人も、仕事や地域の活動を通じて学べます。自然観察会や環境保全のボランティアなどに参加する際は、対象者、必要な準備、活動後に学びを共有する機会を確認するとよいでしょう。
環境教育等促進法でも、環境の保全と、環境・社会・経済・文化のつながりへの理解を深める教育・学習が位置付けられています。学校の授業に限らず、家庭、職場、地域での学びも含まれます。
目的は、知識を行動と社会参加につなぐこと
環境問題には、科学的な事実を確かめる場面と、複数の選択肢を話し合う場面があります。例えば再生可能エネルギーを学ぶ場合、発電の仕組みを理解したうえで、立地、費用、景観、生物への影響なども検討します。一つの答えを暗記するだけでは扱えないため、資料を読み、異なる立場の意見を聞く力が必要です。
学習の到達点は、「正しい行動を言える」より具体的に設定しましょう。「学校のごみを調べ、減らす方法を二案比較できる」「地域の人の意見を踏まえ、提案を修正できる」とすると、学びを確かめやすくなります。
環境教育・環境学習・ESD・SDGsの違い
| 言葉 | 中心となる意味 | 例 |
|---|---|---|
| 環境教育 | 環境との関わりを理解し、判断・行動する力を育む教育 | 川の調査と住民への聞き取りを組み合わせた授業 |
| 環境学習 | 環境について学ぶ活動や、学習者の学びの過程 | 自分で水辺を観察し、疑問を調べる |
| ESD | 持続可能な社会の創り手を育む教育 | 環境に加え、公平性や地域の仕事も考える |
| SDGs | 持続可能な社会に向けた国際的な目標 | 学習テーマを目標間の関係から捉える |
環境教育を「一方的に教えること」、環境学習を「主体的に学ぶこと」と完全に分ける必要はありません。環境教育にも、体験・対話・主体的な探究が含まれます。学びの進め方は環境学習の実践ガイド、概念の関係はESDと環境教育・SDGsの違いで詳しく解説しています。
自治体・企業・学校のご担当者へ
学生・若者向けの
環境教育プログラムなら、
リジェネレーションへ。
高校生・大学生を中心に、環境や地域の課題を学び、自ら考え行動する力を育むプログラムを企画・運営します。単発のワークショップから継続型の環境学習まで、目的に合わせて設計します。
環境リーダー育成
地域と学ぶ探究学習
企画から運営まで
兵庫県・山口県などの実施事例と、支援内容・進め方をご紹介しています。
環境教育の歴史と、学びの目標
国際的には、1972年の国連人間環境会議、1975年のベオグラード憲章、1977年のトビリシ会議などを通じて、環境教育の考え方が整理されました。日本では、公害への対応や自然保護の学びも重要な背景となっています。歴史は一つの年を「すべての始まり」とするより、課題の広がりとともに捉えると理解しやすくなります。環境省の基本方針資料にも、こうした経緯がまとめられています。
トビリシ会議で示された目標は、認識・知識・態度・技能・参加の観点で整理できます。授業や事業では、次のように具体的な姿へ置き換えられます。
| 観点 | 学習者に期待する姿の例 | 確かめる材料 |
|---|---|---|
| 認識 | 身近な環境の変化や問題に気付く | 観察メモ、最初の疑問 |
| 知識 | 原因と暮らしとの関係を説明する | 根拠を添えた説明 |
| 態度 | 異なる立場にも関心を向ける | 対話後の振り返り |
| 技能 | 調査し、複数の案を比較する | 調査記録、比較表 |
| 参加 | 他者と改善に関わる | 試行の記録、次の行動 |
すべてを一回で達成する必要はありません。短い体験では気付きと問いを重視し、継続型では調査・提案・試行へ進むなど、時間に応じた設計ができます。
環境教育で扱う5つのテーマと、身近な問い

1.気候変動・エネルギー
「学校や地域では、どこでエネルギーを使っているだろう」を入り口にします。使用量を調べ、建物、移動、照明などに分けると、家庭の節電だけでなく、設備や交通の選択まで考えられます。暑さへの備えなど、影響を小さくする適応の視点も扱えます。
排出量を計算する場合は、使用量、計算範囲、排出係数の出典と年度を明記します。異なる条件の数値をそのまま比較しないことも、環境教育で身に付けたい情報の読み方です。
2.資源循環・ごみ・食品ロス
「このごみは、買う前に減らせただろうか」と問いかけます。分別やリサイクルに加え、必要な量を買う、修理する、繰り返し使うといった選択を比較します。学校の給食残量を調べる場合も、食べ残しを個人の責任にせず、量、配膳、時間、好みなどの条件を確かめます。
親子向けの入り口になる実践例が、井上手漉き工房による土佐和紙作り体験です。リジェネレーションは、ららぽーと甲子園での開催を支援しました。素材に触れる体験を、自分が使う紙の原料や作り手への関心へつなぐ際の参考になります。実施内容は土佐和紙作り体験のレポートをご覧ください。
3.生物多様性・自然との共生
校庭、公園、水辺で「どこに、どのような生き物がいたか」を記録します。一度の発見だけで環境の良し悪しを決めず、季節、時間、天候、人の利用状況と照らし合わせます。ビオトープも、設置して終わりではなく、観察と維持管理を続ける学びの場になります。
地域の自然と暮らしを結び付ける例として、兵庫県の「ひょうごZ世代 里山・里海環境リーダー育成プログラム」があります。リジェネレーションが企画運営を担当し、現地での学びや対話を提言へつなげました。約5か月の実施レポートでは、継続的な学習過程を確認できます。
4.水・大気・土壌と、公害の歴史
水が家庭に届き、使われた後にどこへ行くのかを調べると、自然の循環と社会の設備の両方が見えてきます。地域の資料館や公的資料を使って公害の歴史を学ぶ場合は、被害を受けた人の経験、原因の解明、制度や事業者の対応を分けて確かめます。
現地調査の数値は、測定方法や条件で変わります。一回の簡易測定から健康影響を判断するのではなく、測定で分かることと、公的な調査が必要なことを区別します。
5.持続可能なまちづくり
交通、緑地、買い物、防災などを題材に、「環境負荷を減らしながら、誰もが暮らしやすい地域にするには」と考えます。例えば車の利用を減らす提案では、通学者、高齢者、事業者などの移動の事情も聞く必要があります。
「瀬戸内未来ビジョン」では、若者が地域の現場や人に触れ、未来への提言をまとめました。環境を自然科学だけで閉じず、地域の暮らしや将来像とつなぐ実践として、ワークショップと提言の過程が参考になります。
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年代・対象に合わせて環境教育を変える

同じテーマでも、使う言葉、判断する範囲、関わる人を変えると、学びやすくなります。以下は一律の発達基準ではなく、企画を考えるための目安です。
| 対象 | 入り口 | 深め方 |
|---|---|---|
| 幼児・親子 | 触れる、見つける、比べる | 体験後に「何が違った?」と話す |
| 小学生 | 身近な生活や地域の観察 | 記録を比べ、理由を考える |
| 中学生 | 原因・仕組み・複数の立場 | 資料を検討し、改善案を比べる |
| 高校生・大学生 | 地域や企業の現実の課題 | 聞き取り、提案、試行、振り返り |
| 社会人・地域住民 | 仕事や暮らしの選択 | 業務改善、地域での協働 |
授業として組み立てる場合は小学校・中学校の環境学習、企業の活動として考える場合は企業の環境教育と取り組み事例へ進むと、具体的な検討ができます。
環境教育を「楽しかった」で終わらせない進め方

まず「誰が、何を考えられるようになるか」を決め、次に体験を選びます。森林散策をしたいから目的を後付けするのではなく、例えば「森を維持する人の仕事を知る」という目的から、観察、聞き取り、振り返りを組み合わせます。
実施前に問いを一つ書き、実施中に根拠を記録し、実施後に問いへの答えがどう変わったかを比べると、短い活動でも学習過程が残ります。講師の説明と体験は、どちらか一方を選ぶ関係ではありません。説明で見方を得て、体験で確かめ、対話で考え直すように組み合わせます。
また、参加者にできることと、学校・企業・行政が担うべきことを分けます。環境問題の解決を子どもの努力だけに委ねず、仕組みを変える主体との接点をつくることも大切です。環境教育の課題と改善策では、準備負担、継続参加、評価の設計を整理しています。
環境教育についてよくある質問
自然体験を行えば、環境教育になりますか?
自然に親しむ体験は大切な入り口です。そこに、気付きを言葉にする、暮らしとの関係を考える、次の疑問を見つける過程を加えると、目的に沿った学びとして組み立てやすくなります。
何歳から始められますか?
幼児期から、身近な自然や素材に親しむ活動を行えます。難しい用語を先に覚えさせる必要はありません。安全や一人ひとりの興味に配慮し、年齢が上がるにつれて調査や対話の範囲を広げます。
自治体が継続事業を考える場合は、何を参考にできますか?
対象者、回数、現地活動、伴走支援、終了後の接点を比べると、自地域に必要な条件が見えてきます。全国47都道府県の環境人材育成調査を地域の事業を探す入り口にし、募集年度などは各実施主体の情報で確認してください。
環境教育は、身近な問いを社会につなぐ学び
環境教育を始めるときは、扱うテーマの数を増やすより、身近な問いを一つ選び、観察・調査・対話・行動をつなぐことが有効です。学習者が考え直せる余地を残し、活動の過程を記録することで、次の学びも設計しやすくなります。
具体的な形式を比べたい方は環境教育の取り組み事例10選、イベントを企画したい方はワークショップの企画アイデアと進め方をご覧ください。
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