持続可能な社会の実現に向けて、企業や自治体、教育機関などで「環境教育」や「環境学習」の重要性が高まっています。しかし、「具体的にどのような環境教育プログラムを実施すればいいのか」「環境教育・環境学習に次世代の若者をどう巻き込めばいいのか」と悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、環境教育・環境学習の基本的な意味をおさらいしつつ、環境省が推奨する優良事例から、Z世代と共創するRe-Generation(リジェネレーション)が携わったプロジェクトまで、環境教育・環境学習で参考にしたい取り組み事例10選をご紹介します。
右近宣人1999年生まれ 神戸大学 法学部卒業
学生時代、NPO法人en-courege 9期 本部メンバーとして、事業/組織づくりに携わり、メンバー3700名・会員8万名規模に拡大
2023年6月 大企業で新規事業に関わる中、 Z世代・若者と企業・自治体が繋がるプラットフォームを創るため、 一般社団法人Re-Generationを設立。大企業に勤める傍ら、起業も同時に行う「第3の働き方」を行う。
全国のZ世代/α世代を対象としたプログラムを企画・運営を行っている。
そもそも環境教育・環境学習とは？
環境教育や環境学習という言葉は、持続可能な社会を築くための基盤として広く知られるようになりました。まずは、環境教育・環境学習それぞれの定義や役割について整理していきましょう。
環境教育とは
環境教育は、自然環境の保全や環境問題の解決に向けた知識、技能、態度を育むための教育活動を指します。
気候変動、海洋プラスチックごみ、生物多様性の喪失といった地球規模の課題に対し、一人ひとりが自らの生活と環境との関わりを理解し、責任ある行動をとれるように導くことが主な目的です。 学校教育の場だけでなく、企業や自治体、地域社会など多様な主体が連携して取り組む事例が増えています。
環境教育は、単に知識を伝えるだけでなく、自然体験やフィールドワークを通じて、参加者が主体的に考える力を養うアプローチが取り入れられています。
環境教育について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
環境学習とは
環境学習は、環境教育の中でも特に「学習者（学習する人）」の視点に立ち、自発的な気づきや探求を促すプロセスに重きを置いた概念です。
身近な自然環境の観察や、地域のごみ問題の調査など、実践的な体験を通して環境問題への理解を深めていきます。学習者が自ら課題を見つけ、その解決策を考え、実際に行動に移すというサイクルを回せるようになることが、環境教育の目標です。
近年ではSDGs（持続可能な開発目標）の推進とも深く結びついており、次世代を担う子どもたちや若者が、環境学習を通して社会課題に向向き合う機会が広がっています。
環境学習について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
環境省に紹介されている環境教育・環境学習の取り組み事例3選
引用：環境省
環境省などの公的機関も、全国各地で行われている優れた環境教育の取り組みを支援し、優良事例としてホームページで紹介しています。
ここでは、環境省によって環境教育体験活動優良事例として取り上げられた3つのプロジェクトをご紹介していきます。
新宿区主催：「新宿の森・伊那」自然体験ツアー
東京都新宿区は、友好提携都市である長野県伊那市と協定を結び、伊那市の市有林を活用したカーボン・オフセットの取り組みを進めています。
この「新宿の森」において、新宿区民を対象とした1泊2日の自然体験ツアーが毎年開催されています。紹介されている令和元年（2019年）の事例では、ツアーの1日目には間引きが必要な木を伐採する間伐体験を行い、2日目には地元NPOによるネイチャーガイドのもとでの森林散策や、森の素材を利用した木工工作、草木染体験などが実施されました。
「新宿の森・伊那」自然体験ツアーは、森林の少ない都市部に住む人々が、実際の森林整備を体験することで、資源の大切さや地球温暖化対策について学ぶ機会となっています。 地元の方々との交流も促進され、地域循環共生圏の構築にも環境教育・環境学習であると言えるでしょう。
東京農業大学主催：多摩川源流大学プロジェクト
東京農業大学が2007年に開始した「多摩川源流大学プロジェクト」は、多摩川の源流域の一つである山梨県小菅村などを学びの場として、農業や森林作業などの体験実習を行う人材育成プログラムです。
東京農業大学の全学生を対象としており、1年目の基礎コースでは行政や専門家から話を聞く座学と実習を行います。2年目の応用コースでは、地域が抱える課題をテーマに設定し、上流域から下流域のつながりを体験する授業が展開されます。
また、3年目以降のエキスパートコースでは、学生自らが地域の課題を設定し、解決のためのアプローチを考え実践することを目指します。そして、応用コースとエキスパートコースでは、最終実習で住民に向けた発表会を実施する流れとなっています。
「多摩川源流大学プロジェクト」は、教育機関、行政、企業などが参画し、流域を共通の資源として捉えることで、地域間のつながりや交流を促す仕組みが整えられています。そのため、参加者がさまざまな気付きを得ることができる、優れた環境教育・環境学習プログラムです。
まきのはら水辺の楽校主催：命を育む活動
静岡県のまきのはら水辺の楽校では、山から海へとつながる「ふるさとの水」をテーマに、命のつながりを学ぶ活動を展開しています。
「命を育む活動」では、水生生物の調査や釣り、潮干狩りといった水辺での自然体験を通じて、貴重な動植物の保護について学んでいます。また、四季を通して米の脱穀や野菜の植え付け、芋切干しづくりといった農業体験も取り入れ、自然界のサイクルを体感する機会を提供しています。
特に評価されているのは、過疎化などで増加している放棄農地を地権者の承諾を得て有効活用し、地域の人たちと作物を育てることで農地の再生にも取り組んでいる点です。地域資源を活用しながら、人と環境との共生について理解を深める実践的な環境教育事例であると言えるでしょう。
Re-Generation(リジェネレーション)が携わった環境教育・環境学習の取り組み事例7選
ここからは、次世代を担うZ世代の新しい視点で社会課題の解決を目指す一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が、企画・運営などを行った環境教育・環境学習の取り組み事例を7つご紹介していきます。
①瀬戸内未来ビジョン
「瀬戸内未来ビジョン」は、瀬戸内海環境保全特別措置法の制定50周年を記念する事業の一環として実施されたプロジェクトです。
次世代を担う大学生などの若者がユースチームを結成し、ワークショップや現地取材、里海づくり体験を通して瀬戸内海の現状や課題について学びました。具体的には、参加者は漂着ごみの実態調査や、地域の自然環境を体感するアクティビティなどに参加し、そこで得た知見は「瀬戸内未来ビジョン」の提言としてまとめられました。
神戸市で開催された50周年の記念式典では、「瀬戸内未来ビジョン」の提言発表や、Z世代から有識者へ向けたパネルディスカッション、プレゼンテーション等が行われ、50年後も美しい瀬戸内海を残すための持続可能なアクションが熱心に共有されています。
「瀬戸内未来ビジョン」の事例について詳しくは、以下のページをご覧ください。
②HYOGO GREEN NEXT（次世代型 環境リーダー育成プログラム）
続いてご紹介する環境学習・環境教育の事例は、Re-Generation(リジェネレーション)が兵庫県庁と連携して開催した次世代型環境リーダー育成プログラム「HYOGO GREEN NEXT」です。このプログラムは、豊かな自然や都市、地場産業が共存する兵庫県を舞台に、SDGs＋beyond社会における新たな里山・里海のあり方を考え、Z世代ならではの発信方法を考えることをテーマに開催されました。
「HYOGO GREEN NEXT」の参加者は、座学で専門知識を身につけた後、フィールドワークを通じて地域の課題を直接体感しました。全3日間のプログラムの最終日には、SDGsのその先を見据えた持続可能な事業案の発表が行われています。
具体的には、魚食機会の減少という課題と若者の健康への意識向上に着目した「プロテインフィッシュバー」の提案が行われました。また、都市部に住んでいると自然との接点がなくなるという課題に対して、モノ消費からコト消費への移り変わりに着目し、どんぐりを育てる体験を通した地域循環の仕組みなども提案されています。
最終発表後には参加者一人ひとりがプログラムを踏まえた今後の行動を宣言し、実際の環境教育・環境学習のアクションへとつなげるきっかけづくりの場として、振り返りワークが実施されました。「HYOGO GREEN NEXT」を通じて、兵庫県の未来を牽引する環境リーダーの育成に貢献することができました。
「HYOGO GREEN NEXT」について詳しくは、以下の事例記事をご覧ください。
【DAY1（初日）】
【DAY2（2日目）】
【DAY3（最終日）】
③ひょうごZ世代里山里海環境リーダープログラム
「ひょうごZ世代里山里海環境リーダープログラム」は、Z世代の視点から里山里海の価値を再発見し、未来の担い手を育成することを目的とした環境教育プログラムです。参加者は地域の方々との対話やフィールドワークを重ね、持続可能な里山里海を実現するためのアイデアを形にしました。
最終発表会では、全国で進む部活動の地域移行をチャンスと捉え、地域の漁業や農業団体などと学生が共に活動する「ひょうごみんなの里山里海部」の構想が提案されました。
ほかにも、空き家などの遊休資産を展示拠点として再生し、若者のショート動画中心の情報取得に合わせた「ひょうごまるごと水族館計画」や、自然の中で心を癒す森のサウナや焚き火などを通じてメンタルストレスを解消する「里山NEOチル体験」などのアイデアが発表されました。
さらに、オンラインでの出会いが主流となる中で、あえて里山でのボランティア活動を通じたリアルな関係性構築を目指す「シゼンアイ」といった、若者のライフスタイルに寄り添った解決策も提示されています。
「ひょうごZ世代里山里海環境リーダープログラム」の詳細は、以下の事例記事をご覧ください。
④ZERO HIGH PROJECT（海洋問題解決を目指す環境教育プログラム）
「ZERO HIGH PROJECT」は、大阪青年会議所が主催し、Re-Generation(リジェネレーション)が企画および運営の支援を行った、海洋問題の解決を目指す環境教育・環境学習プロジェクトです。都市部に住むZ世代やα世代が環境問題に関心を持つきっかけを作るため、ワークショップや実証実験など実践的な機会を提供しました。
また、「ZERO HIGH PROJECT」は、2025年4月に大阪・関西万博のブルーオーシャンドームにて活動発表会が開催され、大きな注目を集めました。
Re-Generation(リジェネレーション)はアドバイザーとして「ZERO HIGH PROJECT」に参加し、これまでの探究学習や人材育成プログラムのノウハウをもとに、全体プログラムの構成や具体的なワークの設計、参加者へのレクチャーなどを担当しました。
「ZERO HIGH PROJECT」について詳しくは、以下の事例記事をご覧ください。
⑤未来社会デザインとカーボンニュートラル
続いてご紹介する環境教育・環境学習の取り組み事例は、神戸市、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、神戸大学と連携し、「神戸三宮をカーボンニュートラルな街にする方法」をテーマに開催された未来創造ワークショップです。専門家からのレクチャーでカーボンニュートラルに関する基礎知識を学んだ後、Z世代と行政職員らが世代や分野を超えてグループディスカッションを行いました。
ワークショップでは、これまでの社会の延長線上にならないよう、前提を疑ったアイデア出しが推奨されました。その結果、路上ライブが聴きやすい環境の整備や、カーボンニュートラルに取り組んでいる飲食店をセレクトしたイベントの開催などが提案されました。
また、神戸の強い山風や海風を利用した発電や、二酸化炭素排出量に応じて色が変化するモニュメントを広場に設置して機運醸成を図るなど、街を歩くこと自体が楽しくなるようなまちづくりのアイデアが多数生まれています。
「未来社会デザインとカーボンニュートラル」のワークショップについて詳しくは、以下の事例記事をご覧ください。
⑥地域循環ミライ共創サミット（NTT東日本と連携）
「地域循環ミライ共創サミット」は、Re-Generation(リジェネレーション)とNTT東日本の連携により開催された、2050年の都市と地方の新たな関係性を考える環境教育プログラムです。高校生から社会人までの参加者約20名が集まり、現状の都市と地方の社会関係を整理した上で、理想の「地域循環型社会図」を見える化するワークショップを行いました。
具体的には、大企業が取り組む地方創生の事例から思考のプロセスを学んだ後、参加者は3つのステップでワークを進めました。
- 現状の「都市と地方の循環型社会図」を作成し見える化。NTT東日本の担当者からフィードバックを受ける。
- 理想の未来社会をデザイン。ステップ1のワークを元に理想の「都市と地方の循環型社会図」を作成。
- 「現状と理想の循環社会図」と自分自身の活動や今後取り組みたい内容と照らし合わせ、理想の循環型社会へ向けたアクションプランを検討。
このワークショップを通じて、参加者からは「地域循環、創生について具体的な施策を作れた。起業後にしっかりと実践していきたい！」「地方と都市についてヒトコトモノなどの関係や循環、課題や理想を改めて整理できました！」といった感想が寄せられています。
「地域循環ミライ共創サミット」の詳細は、以下の事例記事をご覧ください。
⑦「グローバルトークイベント～SDGsについて考えよう～」（登壇）
最後にご紹介するのは、大阪・関西万博の開幕1年前を記念して開催された公式イベント「グローバルトークイベント～SDGsについて考えよう～」に、Re-Generation(リジェネレーション)のグローバル本部が登壇した事例です。「若者×国際×大阪関西万博で考える”SDGs+beyond”」をテーマに、万博参加国の領事や国連開発計画（UNDP）の関係者らとクロストークを実施しました。
登壇では、Re-Generation(リジェネレーション)が世界展開を進めているソーシャルアントレプレナー人財育成プログラムについての発表が行われました。具体的には、2030年以降の未来において、若者がどのように社会課題の解決に関わっていくべきかについて、これまでの活動をもとに発信しています。
各国の領事からは、世代間をつなぎ、万博のレガシーや次世代の社会を若者が担えるようにする取り組みについて評価を受け、世界的な視野での環境教育の方向性を共有する機会となりました。
「グローバルトークイベント～SDGsについて考えよう～」の登壇事例について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
環境教育・環境学習の取り組みならRe-Generation(リジェネレーション)へ
この記事では、環境教育・環境学習のロールモデルをお探しの方に向けて、環境省が推奨している事例や、Re-Generation(リジェネレーション)が企画・運営などに携わった事例をご紹介してきました。
持続可能な社会に向けて、今の環境教育・環境学習には、「知識を伝えること」から「若者が自ら考え、行動できる場をつくること」へのシフトが期待されています。次世代を担うZ世代の価値観やアイデアを環境教育・環境学習のプログラムに組み込むことで、企業や地域が抱える課題を解決する新たな糸口が見つかるはずです。
Re-Generation(リジェネレーション)では、自治体や企業と連携し、Z世代を中心とした若者のリアルな声を活かしたワークショップや社会課題解決型のプロジェクトを企画・運営しています。環境教育プログラムの構築や、Z世代との共創による新たな取り組みをご検討の際は、Re-Generation(リジェネレーション)までお気軽にご相談ください。
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