環境問題への関心が高まるなか、日本の学校教育でも環境に関する授業が広く行われています。しかし、教室での教科書を中心とした学習だけでは、児童や生徒が実社会の課題解決に行動を移しにくいという課題に直面している教育関係者や企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
視点を海外・世界の環境教育に向けると、自然のなかでの野外体験や、地域社会の意思決定に若者が直接関わるプログラムがすでに標準的なカリキュラムとして定着しています。
この記事では、教育先進国として知られるフィンランド、デンマーク、ドイツの3カ国における、環境教育の具体的な取り組み事例を解説します。各国の教育現場がどのように環境課題と向き合い、児童や生徒の行動を促しているのかを比較することで、日本国内で実践的な環境教育プログラムを構築するためのヒントが得られるはずです。
右近宣人1999年生まれ 神戸大学 法学部卒業
学生時代、NPO法人en-courege 9期 本部メンバーとして、事業/組織づくりに携わり、メンバー3700名・会員8万名規模に拡大
2023年6月 大企業で新規事業に関わる中、 Z世代・若者と企業・自治体が繋がるプラットフォームを創るため、 一般社団法人Re-Generationを設立。大企業に勤める傍ら、起業も同時に行う「第3の働き方」を行う。
全国のZ世代/α世代を対象としたプログラムを企画・運営を行っている。
そもそも環境教育とは？
環境教育とは、自然環境の構成要素や生態系の仕組み、人間社会の経済活動が自然環境に与える影響、そして持続可能な社会を構築するための具体的な知識や技術を学ぶ教育活動のことを指します。
世界的な枠組みとしては、1977年にユネスコと国連環境計画（UNEP）が共催した政府間会議において採択された「トビリシ宣言」が環境教育の目標や指針を定めた基礎として知られています。この宣言では、環境に対する意識の向上、知識の習得、態度と価値観の形成、そして環境問題を解決するための技能や参加能力の育成が具体的な目標として掲げられました。
環境教育について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
日本の環境教育は遅れている？
日本国内においては、1960年代から1970年代にかけて深刻化した水質汚濁や大気汚染などの公害問題への反省から、公害教育として環境問題が扱われるようになりました。その後、1990年代以降は地球温暖化、森林伐採、生物多様性の喪失といった地球規模の広範な課題へと対象が広がり、現在では小学校、中学校、高等学校の「総合的な学習の時間」や理科、社会などの各教科を通じて環境教育が実施されています。
しかし、日本国内の環境教育は、教室内で教科書を読んだり、タブレット端末を用いてインターネット上の情報を検索し、スライド資料にまとめてクラス内で発表したりするといった「座学」や「調べ学習」にとどまりがちなのが実情です。
そのため、ヨーロッパ諸国の実践的な環境教育に比べて、「日本の環境教育は約20年遅れている」と指摘する専門家も少なくありません。
日本の環境教育の課題と解決策について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
海外・世界の環境教育のトレンド
日本の教育現場の現状に対して、環境教育 海外の事例を広く調査すると、欧州を中心とした諸外国では日本と異なるアプローチが定着していることがわかります。
各国それぞれの具体的な取り組み事例を見る前に、まずは海外の教育現場における共通の傾向について解説していきます。
「座学」から「野外教育・体験型学習」へのシフト
海外の環境教育では、教室の机に向かって印刷物を読む学習スタイルから、実際に自然環境の中へ足を踏み入れる野外教育への移行が推進されるようになりました。教員が黒板の前で一方的に知識を伝達する形式ではなく、児童や生徒が森、川、湖、海岸などの現場に直接赴き、植物や動物を観察し、気象の変化を肌で感じる体験型学習が標準的なカリキュラムとして設定されています。
たとえば北欧の教育機関には、週に数回、午前中の授業をすべて近隣の森や国立公園で行う学校も存在します。自然環境のなかで倒木に生える苔やキノコの種類を分類したり、野鳥の鳴き声を録音して生態を記録したりする活動を通じて、児童は生態系の相互関係を直接的に学ぶことができます。
海外の教育現場における野外教育は単なる娯楽としての遠足やキャンプ活動ではなく、理科、算数、言語といった正規の教科と結びついたカリキュラムとして綿密に設計されており、明確な学習目標と成績評価の基準が設けられています。
教員は屋外での怪我や遭難のリスク管理を徹底しながら、生徒が自発的に自然環境を探索する手助けを行う点も特徴と言えるでしょう。
教科の枠を超えた「ESD（持続可能な開発のための教育）」の定着
海外の教育トレンドのもう一つの柱が、ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）の定着です。
ESDとは、環境問題だけでなく、貧困、人権、平和、ジェンダー、経済格差など、地球規模の課題を統合的に捉え、解決に向けて具体的な行動を起こせる人材を育成する教育手法のことを指します。2002年にヨハネスブルグで開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議において提唱され、その後国連が主導して世界各国に導入を働きかけました。
海外の教育現場では、環境教育を「理科」や「社会」といった単一の科目に限定して扱うのではなく、複数の科目を横断してESDの手法を適用しています。
ESDについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
フィンランドの環境教育への取り組み事例
ここからは、いよいよ海外、とくにヨーロッパ諸国の環境教育への取り組みについて詳しく見ていきましょう。まずはじめに、フィンランドの環境教育についてご紹介します。
フィンランドの環境教育の最大の特徴は、国連の幸福度ランキングでも上位に位置する豊かな社会基盤と森林資源を活用した自然との共生、そして地方自治体や各学校の教員に与えられているカリキュラム編成の裁量の大きさにあります。
自然と共生する「森の教室」と野外学習の日常化
フィンランドは国土の約75パーセントをタイガと呼ばれる針葉樹林帯などの森林が占めており、自然環境が市民の日常生活に深く密着しています。
そんなフィンランドには、「自然享受権（ヨカミエヘンオイケウス）」という伝統的な権利が存在するのが大きなポイントです。自然享受権とは、誰もが他人の私有地であっても自由に森や湖に立ち入り、ブルーベリーやリンゴンベリーなどの野生の果実、キノコを採取できる権利のことを指します。
自然享受権を行使するためには、
- 自然を破壊しない
- 木を伐採しない
- 他人の敷地内の家屋に近づきすぎない
といった厳格な責任が伴います。フィンランドの学校教育は、自然享受権という独自の文化を土台にして構築されているのです。
切り株に座って授業をする「森の教室（メッツァ・コウル）」
フィンランドの小学校では「森の教室（メッツァ・コウル）」と呼ばれる野外学習が日常的に行われています。教員と児童は天候に関わらず定期的に学校周辺の森へ出かけ、切り株に座って授業を行うのが一般的なスタイルです。
算数の授業では、森に落ちている松ぼっくり、どんぐり、白樺の小枝の長さを定規で計測し、足し算や引き算の計算材料として活用。言語の授業では、森の中で見つけた植物の名前を辞書で引き、特徴を文章にまとめるなど、ユニークなアプローチがとられています。
フィンランドの環境教育において、森は単なる観察対象ではなく、あらゆる科目を学ぶための実践的な学習環境として機能しています。児童は7歳の就学段階から森のなかで時間を過ごし、プーッコと呼ばれる伝統的な小刀を使って木を削ったり、マッチと白樺の皮を使って焚き火で食事を作ったりする経験を通じて、自然環境を保護する意識とサバイバル技術を同時に身につけていくのです。
環境問題を多角的に考える「現象（事象）ベース学習」
フィンランドの国家教育カリキュラムでは、2016年の大規模な改訂に伴い「現象ベース学習（Phenomenon-based learning）」が正式に導入されました。
現象ベース学習とは、従来の数学、歴史、物理といった特定の教科の枠組みを一時的に取り払い、「気候変動」や「バルト海の環境汚染」「持続可能な林業」といった現実社会の事象（現象）を大きなテーマに設定し、複数の視点から長期間にわたって探究する学習方法のことを指します。
フィンランドの環境教育では、現象ベース学習を通じて、生徒が環境問題を一つの側面からではなく、経済、歴史、科学が複雑に絡み合った社会課題として立体的に認識する力を養っています。
デンマークの環境教育への取り組み事例
デンマークの環境教育は、幼児期の徹底した自然体験と、風力発電をはじめとする再エネ先進国としての強みを活かした社会参加を促す仕組みに特徴があります。
ここでは、デンマークにおける環境教育への取り組み事例についてご紹介していきます。
発祥の地！自然の中で生きる力を育む「森の幼稚園」
デンマークは「森の幼稚園（スコヴブールネヘーヴェ）」の発祥の地とされています。森の幼稚園とは、一般的なコンクリート製の園舎ではなく、悪天候時用の簡易な木造小屋だけを備え、保育時間の8割から9割を森や野外で過ごす保育施設のことを指します。
1950年代にデンマークで一人の母親が子どもたちを毎日森へ連れて行ったことから始まり、その後ドイツやスウェーデンなどヨーロッパ全土に広がりました。また、日本でも2011年時点で、約70か所の「森の幼稚園」が存在します。
森の幼稚園に通う子どもたちは、雨の日も雪の日も防水性の防寒着（フリヴァドラグト）を着込んで屋外で過ごすのが基本です。園内には既製品のプラスチック製のおもちゃはほとんど用意されておらず、子どもたちは木の枝、石、泥、葉っぱなどを組み合わせて自分たちで遊びのルールを考案します。
ナイフを使って木の皮を剥ぐ、マッチを使って火を起こしてパンを焼くといった、日本の保育現場では危険として避けられがちな活動も、専門の訓練を受けた保育者の監視のもとで行われます。デンマークの環境教育の根底には、幼少期に自然の厳しさと恵みを身体全体で直接体験させることで、環境に対する深い理解と、自分で考えて行動する自己決定の力が育つという考え方があるのです。
再生可能エネルギーと「民主主義（社会参加）」を学ぶプログラム
デンマークの社会には「自分たちの社会は、自分たちの手で議論し、決定して作る」という民主主義の意識が強く根付いています。デンマークの環境教育においても、大人が決めたルールに従うだけでなく、環境問題の解決策を生徒自身が考え、実際の社会に提案して実装するプログラムが実施されているのが大きな特徴です。
その代表例が、デンマークの中央部に位置するサムソ島での取り組みです。サムソ島は、1990年代後半から約10年をかけて化石燃料への依存から脱却し、島内の電力消費量を100パーセント風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーで賄うことに成功しました。
サムソ島の学校の授業では、新たに風力発電用の風車を設置する計画が持ち上がった際、陸上と洋上のどちらに設置すべきか、景観の悪化や鳥類の生態系への影響、騒音の問題をどのように回避するかを生徒たちが議論します。生徒たちは実際に風車の設置を計画している事業者や、出資を検討している地元の農家、自治体の担当者にインタビューを行い、さらには大人が集まる住民集会に参加して自分たちの意見を述べる機会も設けられています。
デンマークの教育は、環境保護の知識を紙のテストのために暗記することではなく、再生可能エネルギーの導入という現実の社会課題に対して、市民としてどのように意思決定に関与するかを学ぶことに重点を置いています。
ドイツの環境教育への取り組み事例
ドイツの環境教育の取り組みは、市民の日常生活に厳密に組み込まれたリサイクルの仕組みと、若者の政治的・社会的発言権を尊重する教育方針に支えられています。
ここからは、ドイツにおける環境教育への取り組み事例についてご紹介していきます。
生活の中で徹底されるリサイクル教育と「Pfand（デポジット）制度」
ドイツの環境教育を語るうえで欠かせないのが、「Pfand（プファント）」と呼ばれる飲料容器のデポジット制度です。
ドイツのスーパーマーケットでペットボトルや瓶の飲料、缶ビールなどを購入する際、商品価格に容器代（ペットボトルの場合は約0.25ユーロ／約40円相当）が上乗せされるのが一般的です。しかし、消費者が空になった容器をスーパーの入り口付近に設置された自動回収機に返却すると、レシートが発行され、レジに持っていくと容器代が返金される仕組みとなっています。
ドイツの教育現場では、プファント制度（デポジット制度）がそのまま生きた教材として活用されています。小学校の教員は、プファント制度の仕組みを通じて、プラスチック資源の循環や、使い捨て容器（Einweg）と繰り返し洗って使える容器（Mehrweg）の製造時の二酸化炭素排出量の違いについて児童に説明。児童は親と一緒に空のペットボトルを回収機に持ち込み、機械に吸い込まれる様子を観察してレシートを受け取る作業を日常的な家事として体験していくのです。
また、ドイツの学校の教室や廊下には分別用のゴミ箱が細かく分類して設置されているのも特徴です。黄色い袋（ゲルバー・ザック）にはプラスチックや金属の包装材、青いゴミ箱には紙類、茶色いゴミ箱には生ゴミを正確に分類して捨てることが学校の規則として定められています。
ドイツの環境教育は、特別な授業枠として行われるだけでなく、日々の買い物やゴミ出しという生活習慣そのものに組み込まれていると言えるでしょう。
若者の社会参加（主体性）を促すシチズンシップ教育との融合
ドイツの教育において根幹をなすのが、「シチズンシップ教育（主権者教育）」です。シチズンシップ教育とは、生徒が社会の仕組みや民主主義のルールを学び、自らの意思で政治や社会問題に参加できる市民を育成するための教育のことを指します。
ドイツの環境教育の事例においても、シチズンシップ教育とボイテルスバッハ合意の原則が適用されています。たとえば気候変動への対策について授業で扱う際、教員は政府の温室効果ガス削減目標、環境NGOの要求、自動車産業や石炭産業の経済的な立場など、利害が衝突する意見を生徒に提示し、生徒同士によるディベート形式での議論を促します。
また、生徒たちは自ら情報を集めて考えた結果として、気候変動対策の強化を政府に求める学生ストライキ「Fridays for Future（フライデーズ・フォー・フューチャー）」のような社会運動に参加することもあります。ドイツの学校の教員は、生徒がストライキに参加して金曜日の授業を欠席することに対して、単に無断欠席として罰則を与えるのではなく、社会運動に参加する意義や、欠席した分の学習内容をどのように補うかについて生徒と対話を重ねます。
ドイツの環境教育は、単なる理科の知識の習得にとどまらず、社会を動かすための主体性を育むシチズンシップ教育として機能しているのです。
これからの環境教育で求められるのは「実践（PBL）」
この記事でご紹介したフィンランド、デンマーク、ドイツの3カ国の事例を分析すると、各国の環境教育が知識の暗記や机上の学習ではなく、自然環境の中での実体験や、社会課題に対する実践的なアプローチに重きを置いていることが見て取れます。
日本国内の教育機関や企業が今後、次世代に向けた環境教育を導入・再構築する際にも、教員や講師が一方的に与えた教材の情報を消化するだけの形式から脱却していく必要があるでしょう。
これからの環境教育には、児童や生徒が自ら地域の環境課題を発見し、情報収集を行い、関係者と対話しながら解決策を探って実行に移すプロジェクトベース学習（PBL）への転換が求められているのです。
実践的な環境教育へ踏み出すなら一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)へ
この記事では、フィンランド、デンマーク、ドイツの環境教育の取り組みについて、詳しく見てきました。
海外の事例に見られるような、若者が社会の課題解決に直接関与する実践的な教育プログラムを日本国内で構築するには、教育機関と地域企業、自治体をつなぐ連携体制が欠かせません。しかし、多くの企業や自治体は次世代の若者と対話する機会を持たず、一方で若者は実社会の仕組みに触れる経験が不足しているという運用上のハードルが存在します。
一般社団法人Re-Generation（リジェネレーション）では、企業の「次世代との接点不足」と、若者の「社会経験不足」を同時に解消するプラットフォームをご提供しています。全国のZ世代・α世代がつながる独自のコミュニティを基盤に、企業や自治体が実施する環境教育やイベントの企画から学生の集客、当日の運営までをワンストップでサポートします。
一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)がこれまでサポートしてきた環境教育の事例については、以下の記事をご覧ください。
フィンランド、デンマーク、ドイツのような、実践的な環境教育イベントやワークショップを企画したい企業や自治体の担当者様は、ぜひ一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)までご相談ください。私たち一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が、イベントの成功まで伴走してサポートさせていただきます。
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