マテリアリティとは?重要課題の特定とステークホルダー対話の進め方

関係者の対話から重要課題を考え、行動へつなぐイラスト。

マテリアリティとは、サステナビリティに関して組織が特に重要と判断する課題や情報の重要性です。重要課題の特定では、何を重要とするかの視点をそろえ、事業の実態と関係者の経験から候補を探し、判断の根拠を残します。

「他社と似た課題の一覧になってしまう」「対話の意見をどう評価へ使えばよいか分からない」という担当者に向けて、課題抽出から優先順位、決定、見直しまでを解説します。制度ごとの開示要件と、社内で使う実務上の整理を区別して進めましょう。

一般社団法人Re-Generation 代表理事 右近宣人

この記事の筆者

右近 宣人 / Ukon Norihito

一般社団法人Re-Generation 代表理事|若者参画・地域共創

2022年、神戸大学法学部卒業。在学中はNPO法人en-courageの本部メンバーとして、学生のキャリア支援に関する事業戦略・組織戦略の策定と実行に携わる。関西電力の新ビジネス創造コース1期生として入社し、脱炭素や社会課題解決に向けた新規事業開発を経験。2023年6月、一般社団法人Re-Generationを設立。

企業・自治体と若者をつなぐ対話や、次世代の学びのプログラムを企画・運営。一般社団法人Re-Generationの代表理事として、若者の経験や関心から社会の未来を考える場づくりに取り組む。

Re-Generationでは、NTT東日本と地域循環型社会を考えるプログラム、NECと2030年の自分・未来社会を考えるワークショップなどを実施。企業が伝えたいテーマと、参加者自身の問いをつなぐ設計を大切にしている。

右近宣人の想いと、リジェネレーションの歩みを知る →

NTT東日本との地域循環ミライサミットの様子
NTT東日本との地域循環ミライサミット

サステナビリティ推進・CSRのご担当者へ

若者の経験から、
社会への問いを見つける。

Re-Generationは、企業・自治体と若者をつなぐ対話や共創プログラムを企画・運営。事業のテーマを身近な経験と結びつける場づくりを支援します。

  • 若者との接点づくり
  • 目的に合う対話設計
  • 企画から運営まで

企業・自治体と若者をつなぐ取り組みと、目的別の支援内容をご紹介しています。

コンテンツ

マテリアリティとは?重要性を判断する視点を最初にそろえる

同じ「重要性」でも、見る対象が違う。GRI、経済・環境・人への影響、ISSB/IFRS S1、企業の見通しと投資判断、実務の出発点、目的・基準・対象を明示。

マテリアリティは、サステナビリティの文脈では、組織が特に重要と判断する課題や情報の重要性を指します。ただし、何にとって重要なのかは基準によって異なります。社内で優先して管理するテーマを選ぶことと、特定の開示基準に従い重要な情報を判断することも、完全に同じ作業ではありません。

観点重視するもの混同しないための要点
GRIの重要な項目経済・環境・人(人権を含む)に対する組織の最も著しいインパクト自社の財務影響が小さいことだけで、著しい影響を除外しない
ISSBのIFRS S1企業の見通しに影響し得るサステナビリティ関連のリスク・機会に関する重要な情報主な情報利用者は投資家、融資者、その他の債権者
両面を扱う考え方組織が社会・環境に与える影響と、企業への財務影響二つの観点を区別して評価する。単純な平均点で置き換えない

GRI 3はインパクトを軸に重要な項目を考えます。IFRS S1では、短期・中期・長期のキャッシュフロー、資金調達へのアクセス、資本コストに影響し得るリスク・機会を扱い、情報の省略・誤表示・不明瞭化が主要な利用者の意思決定に影響すると合理的に予想されるかを判断します。出典:GRI 3: Material Topics 2021、IFRS S1。

以下では、社内で課題を抽出し、対話と情報を使って優先順位を検討し、決定後の管理につなげる進め方を説明します。特定制度の適用判定や二重の重要性評価の詳細手順を置き換えるものではありません。開示基準への準拠が目的なら、対象となる基準と必要な専門性を最初に確認します。

課題を抽出する:事業とバリューチェーンから影響を探す

課題名より先に、影響の場面を書く。事業の範囲、調達・製造・利用・廃棄、影響の相手、働く人・顧客・地域・自然、根拠と不足、事実・意見・仮説を分ける。

最初に事業の流れを描きます。原材料の調達、製造・運営、物流、販売、利用、廃棄といった段階ごとに、誰と関わり、どの資源を使うのかを整理します。サービス業なら、委託先の仕事、データの扱い、利用者のアクセスしやすさなども検討対象になります。自社の建物の内側だけで考えないことがポイントです。

候補は、社会課題の一覧や他社の重要課題だけから選ばず、苦情、現場の報告、顧客の声、調達先とのやり取り、地域の状況などを組み合わせて集めます。すでに起きている影響と今後起きる可能性のある影響、良い影響と悪い影響を分けると、現状の管理と将来への備えを整理できます。

「環境」「人材」という大きな言葉を、検討できる粒度にする

たとえば「資源循環」とだけ書くと、包装の削減、修理、回収、再資源化のどれを扱うのか分かりません。「販売した製品が修理しにくく、短期間で廃棄される可能性」のように、場面、対象、起こり得ることを書きます。これにより、顧客、開発、修理委託先など、追加で話を聴く相手も見えてきます。

記録欄記入例(架空の生活用品企業)
事業の場面製品の利用・補修
課題候補と影響交換部品が入手しにくく、利用期間が短くなる可能性
影響を受ける相手顧客、修理を担う事業者、廃棄物処理の現場
確認できた事実問い合わせ窓口に部品を求める相談がある
まだ分からないこと相談の全体傾向、修理を断念した理由、廃棄の実態
次に集める情報相談記録の整理、利用者・修理担当への聞き取り

この段階で数値がない候補をすべて落とすと、見えていない影響ほど除外されてしまいます。「重要でない」と「情報が足りない」は分け、追加調査の担当と期限を置きます。他社と似た課題名になっても、自社の事業・地域・関係者に照らした根拠があれば、検討内容は自社固有になります。

優先順位を付ける:影響の重大さと判断の根拠を残す

順位の前に、評価の根拠を確かめる。影響を評価、重大さ・広がり・回復困難さ、潜在的な影響、起こりやすさも検討、判断を記録、根拠・不足・除外理由。

優先順位を付ける前に、評価する観点を文章で定義します。担当者がそれぞれ違う意味で「高い」「低い」を付けると、合計点に精密さがあるように見えても比較できません。社内の評点は議論を助ける道具として使い、事実や関係者の経験に戻って確認します。

GRI 3では、実際の負のインパクトは深刻度、潜在的な負のインパクトは深刻度と発生可能性で評価します。深刻度では規模、範囲、回復の難しさを考慮し、潜在的な人権への負の影響では深刻度を発生可能性より優先します。正の影響で負の影響を相殺することはできません。出典:GRI 3のインパクト評価の考え方。

多数決や「取り組みやすさ」だけで決めない

参加者に人気があるテーマと、見過ごせない影響は一致するとは限りません。たとえば少数の取引先の労働者に深刻な懸念がある場合、多くの社員が関心を示した別のテーマより票が少なくても、調査や対応が必要です。対応しやすいテーマを先に試す判断と、重要性の判断は別の欄で扱います。

マトリクスは全体像を示すのに便利ですが、二軸に置いた点だけでは判断の理由が伝わりません。「誰への影響か」「どんな情報で判定したか」「情報が不足していないか」を一覧へ併記します。GRIの評価に、一般的な「ステークホルダーの関心×自社の関心」の図をそのまま代用することも避けます。

会議で起きやすい判断確認する問い
大多数が関心を示したから重要影響を強く受ける少数者の経験を拾えているか
数値化できないので対象外定性情報を確認したか。未把握と軽微を混同していないか
良い活動が多いので問題は小さい負の影響を別に評価・管理しているか
予算がないので重要ではない重要性と、実行手段・時期を分けて検討したか
NTT東日本との地域循環ミライサミットの様子
NTT東日本との地域循環ミライサミット

サステナビリティ推進・CSRのご担当者へ

確かめたい問いから、
対話の場を設計する。

若者の経験や未来への考えを、企業の検討に活かすために。対象者との接点づくり、ワーク設計、当日の進行など、目的に合う支援を検討します。

  • 若者との接点づくり
  • 目的に合う対話設計
  • 企画から運営まで

企業・自治体と若者をつなぐ取り組みと、目的別の支援内容をご紹介しています。

ステークホルダー対話を使う:候補の抜けと見方の偏りを確かめる

対話で確かめる3つの問い。抜けはないか、見えていない経験・影響、見方は合うか、深刻さ・条件・違い、どう反映するか、追加調査・評価・返答。

マテリアリティ検討で対話を行う目的は、候補を人気投票で絞ることではなく、社内から見えにくい影響や判断の前提を確かめることです。従業員、取引先、顧客、地域住民、投資家などを一括りにせず、課題との関わりから相手を選びます。直接影響を受ける人と、専門的な知見を持つ人の役割も区別します。

「当社に期待することは何ですか」だけでなく、「困るのはどんな場面ですか」「どれくらい続いていますか」「誰が参加できていませんか」と経験を尋ねると、評価に使える材料が得られます。声を上げにくい人については、安心して話せる条件を整え、必要に応じて関係する団体や専門家にも確認します。

NECとの実践から学ぶ、経験を起点にした課題探索

Re-GenerationがNECと実施した「2030年の自分と未来社会」を考えるプログラムでは、自分の経験・関心の言語化から始め、政治・行政、カルチャー、技術、くらし・働き方などの切り口で社会への課題意識を考えました。これは若者との学び・未来構想の実践であり、NECのマテリアリティ特定を支援した実績として紹介するものではありません。出典:NECとの実施レポート。

NECとのプログラムで自分の経験や関心を言語化し共有する様子
NECとの未来社会を考えるプログラム。出典:Re-Generation実施レポート

課題探索に応用できるのは、大きな社会用語を先に提示するだけでなく、具体的な経験から考えてもらう設計です。そこで得られた声は、現場データや他の関係者の意見と照合します。少人数の対話を世代全体の意見とみなさず、誰の、どんな経験から出た意見かを記録します。

三木市の実践から学ぶ、受け止める側の準備

自治体事業である三木市の若者ミーティングでは、Re-Generationが高校生向けのワーク設計に加えて職員への事前レクチャーや提案へのフィードバックを行いました。この実践は、意見を聴く側も事前に問いと受け止め方を共有することの参考になります。企業の重要課題特定の実績とは区別して扱います。出典:三木市の実施レポート。

対話後は、意見を「候補の追加」「評価の根拠」「追加調査」「個別対応」などへ整理し、採否を含めて検討状況を返します。募集、当日の進行、記録や返答の詳しい設計は、ステークホルダーエンゲージメントの進め方で解説しています。

重要課題を決定する:承認と担当、指標を一つにつなぐ

決定は、実行する条件とセットにする。判断、選定理由と残った論点、責任、承認者・主管・協力部門、管理、目標・記録・見直し時期。

重要課題の案ができたら、経営や監督に責任を持つ場で確認します。会議へ持ち込む資料は、整った課題名だけでなく、対象とする影響、選定理由、対話で分かったこと、未解決の論点を含めます。誰がどの根拠で決定したかが残ると、担当者が交代しても見直しができます。

企業の公開事例:三井物産の見直しプロセス

三井物産は2025年の見直しについて、外部の基準等を参照した課題抽出、取引先・機関投資家・役職員へのアンケート、外部有識者との対話を記載しています。重要性の評価や課題の整理を経て、委員会・経営会議・取締役会での議論と取締役会の承認につないだと公表しています。出典:三井物産「マテリアリティの特定・見直し」。

参考にしたいのは、情報収集、評価、経営判断の役割が見えることです。同社の課題数や会議体をそのまま自社に当てはめる必要はありません。自社の規模や意思決定の仕組みに合わせ、評価を担う人、決定する人、実行する部門を明確にします。

決定時に残す項目内容の例
課題の定義と範囲どの事業・地域・関係者への何の影響を扱うか
選定した根拠現場の記録、対話、外部資料と判断理由
体制承認者、主管部門、協力する部門と報告先
目標・指標実現したい状態、確認するデータ、期限
未解決事項不足する情報、追加調査、見直しの条件

たとえば「働きやすい職場」を掲げる場合、研修の受講者数だけでは目指す状態との距離が分かりません。何が働きにくさにつながっているかを確かめ、対象業務の改善状況や働く人の声も組み合わせます。数値を置けない初期段階でも、調査を終える時期と次の判断を決めれば、検討を止めずに進められます。

見直しを続ける:重要課題と施策の修正を分けて考える

見直すのは、課題と取り組みの両方。変化を捉える、事業・地域・関係者の状況、管理を確かめる、進捗・実態・新たな懸念、判断を更新、継続・修正・追加と理由。

重要課題は一度決めたら固定されるものではありません。新しい事業や調達先、地域の変化、事故や苦情、新たに分かった影響を踏まえて検討します。定期的に確認する場に加えて、重大な変化が生じたときに臨時で見直せる経路を設けておくと、年次報告の時期まで対応が止まることを避けられます。

見直しでは「課題そのものが変わった」のか、「施策が十分に機能していない」のかを分けます。たとえば安全に関する目標が未達でも、安全の重要性が下がったわけではありません。対策の原因分析や資源配分を見直す場面です。反対に事業売却などで関わり方が変わった場合は、対象範囲や責任の扱いを改めて検討します。

見直し会議の企画例

会議前に主管部門が、進捗、現場で起きたこと、関係者からの声、未確認の情報を一枚に整理します。会議では目標達成率だけでなく、「新しい影響がないか」「当初の評価と違う事実がないか」「関係者に返答できているか」を確認します。結論は継続、施策修正、追加調査、課題の追加・再定義に分け、担当と期限を残します。これは運用の企画例です。

社外へ説明するときは、決まった課題名と活動一覧に加え、どう選び、何が変わり、なぜ見直したのかを伝えます。好ましい結果だけでなく、進まなかった点や評価の限界も説明すると、次の対話で具体的な意見をもらいやすくなります。

まず着手するなら、検討の目的と基準、事業の範囲、課題候補、必要な対話相手、判断を担う部門を整理してください。Re-Generationでは、若者との対話や共創、環境学習などの企画・運営について相談を受けています。重要課題の検討に若者の経験や視点を取り入れたい場合も、どの問いを確かめたいかを共有し、目的に合う関わり方を考えます。支援内容はサービス一覧をご覧ください。

NTT東日本との地域循環ミライサミットの様子
NTT東日本との地域循環ミライサミット

サステナビリティ推進・CSRのご担当者へ

重要な問いを、
次の対話へつなぐ。

若者との対話、地域での共創、環境学習などをご検討の際は、目的と確かめたいテーマをお聞かせください。具体的な支援内容をサービス一覧でご案内しています。

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