若者の社会参加とは、若い人が地域や社会の活動、話し合い、意思決定に関わることです。ボランティアに参加する、困りごとを伝える、企業や自治体と社会の課題を考えるなど、さまざまな形があります。
「若者は社会に関心がないのでは」「参加する人を増やすには何が必要なのか」。こうした問いを考えるときは、関心や意欲と、実際に参加できる条件を分けて捉えることが大切です。
この記事では、若者の社会参加の具体例、調査から見える現状、参加を難しくする課題を整理します。若者とともに取り組む機会をつくりたい企業・自治体・団体の方に向けて、実践事例も紹介します。

若者との取り組みを検討している方へ
参加への関心と、参加できる条件を知る
地域や社会への関心を、若者へのインタビューで具体化。参加した経験と参加しなかった理由を分け、企画前に確かめる問いを整理します。
- 日常と関心の接点を聞く
- 参加時の負担を整理する
- 企画前の問いをつくる
支援の対象・進め方・実践事例は、サービスページでご確認いただけます。
若者の社会参加とは?身近な活動から意見表明まで

社会参加は、選挙や大きなプロジェクトだけを指すものではありません。身近な活動を手伝うことも、自分が経験した不便を伝えることも、社会との関わり方の一つです。ここでは、企画を考えるための整理として、次の4つを例に挙げます。
| 関わり方 | 具体例 | 若者が担える役割 |
|---|---|---|
| 活動に参加する | 地域の清掃、イベントの運営補助、学習支援など | 活動の一部を担い、現場の人と関わる |
| 意見や経験を届ける | アンケート、対話会、意見募集への回答など | 日常の経験や困りごと、希望を伝える |
| 企画や判断に関わる | 課題を考える会議、事業や政策のアイデア検討など | 何に取り組むかを一緒に考える |
| 活動を応援する | 取り組みの紹介、寄付、周囲への情報共有など | 自分にできる方法で活動を支える |
これらは優劣や成長段階を示す分類ではありません。時間、関心、体調、生活状況によって、関われる方法は異なります。参加を一律に求めるのではなく、本人が関わり方を選べることが基本になります。 日常から始める活動例は、若者がSDGsに取り組む具体例と参加方法で紹介しています。
社会参加・社会参画・社会貢献の違い
言葉の使い方は資料によって異なりますが、「社会参加」は関わりの広さ、「社会参画」は企画や意思決定への主体的な関わり、「社会貢献」は社会に役立とうとする目的や働きに着目すると整理しやすくなります。実際の活動では、これらが重なることもあります。
例えば、用意されたイベントを手伝う参加と、開催目的や内容を一緒に決める参画では、本人が判断できる範囲が違います。募集時には「若者が参加します」とだけ書かず、何を任せ、何を一緒に決められるのかを伝えると、役割が分かりやすくなります。
行政への意見表明や政策提案の機会を考える場合は、若者会議・若者議会の仕組みと政策提案で、本人が関われる範囲と意見の受け手を確認できます。
意識調査から見る現状:参加への意欲と行動は一致しない

若者の社会参加を考えるとき、活動している人の割合だけで、関心の有無まで判断することはできません。調査では、意欲があることと、実際に行動していることの違いが示されています。
日本総研が2026年1月に中学生・高校生・大学生1,000人を対象に行ったウェブ調査では、地域や社会をよくする意欲を持つ回答者は59.6%、そうした活動を日頃実施している回答者は25.7%でした。新たな活動を始める際に必要な条件として、時間や経済的な余裕、仲間・コミュニティが上位に挙がっています。出典:日本総研「2026若者意識調査」発表資料。
一方、こども家庭庁の「こども・若者総合調査(令和7年度)」では、15〜39歳の回答者8,012人について、社会に役立つことをしたいと考える人の割合が85.0%と報告されています。こちらは社会貢献への意欲を尋ねた数値で、活動への参加率ではありません。出典:同調査 第2部・第2章「社会参加」。
二つの調査は対象年齢や設問、回答の選択肢が違います。数値を並べて増減を判断したり、すべての若者に共通する傾向としたりせず、誰に、何を、どのように聞いた結果かを確認して使いましょう。 調査を比較する手順は、Z世代の統計・調査データの読み方で確認できます。
若者の社会参加を難しくする課題は何か

「興味があれば来るはず」と考える前に、参加する側にとっての条件を確認する必要があります。上の調査結果を手掛かりに、企画時に確認したい点を整理すると、次のようになります。対処の例はRe-Generationによる企画上の整理です。
| 確認したい課題 | 参加する側で起こりうること | 企画側が考えたいこと |
|---|---|---|
| 時間・費用の負担 | 授業や仕事との両立が難しい。移動や参加に費用がかかる | 所要時間・開催場所・費用負担を先に示し、無理なく関われる形を検討する |
| 一緒に関わる人との接点 | 一人で知らない場に入ることに不安がある | 誰が参加する場か、初参加の人がどこで相談できるかを伝える |
| 自分の役割が分からない | 詳しい知識が必要か、自分の経験が役立つか判断できない | 参加に必要な条件と、日常の経験から話せる問いを示す |
| 意見の扱われ方が見えない | 話した後に何が起きるか分からず、参加の意味を感じにくい | 意見を誰が受け取り、どう検討し、どのように結果を伝えるかを決める |
意見を聞く取り組みでは、こども家庭庁の「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」第2版が参考になります。同ガイドラインは行政職員向けに、意見を聞く準備だけでなく、反映の検討と結果のフィードバックまでを整理しています。企業の企画に参照する場合は、自社の目的に置き換えて、意見の使い道を説明することが大切です。
なお、不参加には、関心の違いを含めて多様な理由があります。参加しない人を意欲が低いと決めつけず、参加者だけでは把握できない事情にも目を向けましょう。 生活条件と社会の仕組みの両方を考えるには、若者が抱える社会問題と経験の聞き方が参考になります。

若者との取り組みを検討している方へ
関心を、対話や
活動への入口につなぐ。
地域の情報と若者の日常の経験をつなぎ、目的に合う問いと進行を設計します。対話で出た声は、その後の検討に使える形へ整理します。
- 参加対象と問いを整理
- 若者との接点づくり
- 対話・運営・意見整理
各地の実施レポートと、支援内容・進め方をご紹介しています。
若者が社会の課題に関わる、Re-Generationの実践例

ここでは、社会への関心を、他者と考えたり提案したりする機会につないだ実践例を紹介します。取り組みの実施内容を示すもので、参加率や行動変容の効果を測定した結果ではありません。
実践事例 / NEC
自分の価値観から、未来の社会像を考える
NECとのプログラムでは、2024年9〜10月に関西・九州・東北でワークショップを実施しました。参加者は社員による講演に触れ、自分の価値観と社会の課題を結び付けながら、2030年に望む社会像を考えて発表しました。

企画の参考になるのは、専門的な社会課題だけから議論を始めず、一人ひとりが大切にしていることを入口にしている点です。「自分の経験と社会はどうつながるか」を考える機会が、社会と関わる方法を探す手掛かりになります。
若者と企業が接点を持つ背景に、NECの社会価値への視点を、参加者自身の経験や価値観と結び付けて考える目的があります。社員の説明だけで終わらず、未来像をチームで整理・発表する役割を設けた点を、参加の設計として参照できます。
実践事例 / 福井県
行政の課題を知り、政策のアイデアを提案する
福井県と連携した「Fukui Future Summit 政策立案編」には、学生25名と社会人5名が参加しました。県職員によるレクチャーを受け、課題の整理、関係者の検討、政策案づくりに取り組み、職員から講評を受けています。

この事例で注目したいのは、若者が現場の情報を知ったうえで、地域の課題について考えを届けられることです。ここでの政策案づくりは体験プログラムであり、提案が実際の政策に採用されたことを示すものではありません。
実践事例 / 山口県山口市
学生団体との出会いを、地域に関わる入口に

山口の「ぶちフェス!」では、23の学生団体が新入生や他団体と交流する機会を設けました。地域の学生団体と出会う「ぶちフェス!」の実施レポートは、活動を知り、関心に合う関わり方を探す入口の例です。
企画に活かせるポイント活動に関心を持った人が、担い手に直接話を聞ける機会をつくる。参加後にどんな活動へ進めるのか、本人が選べる入口を具体化できます。
企業・自治体が社会参加の機会をつくるときの考え方

社会参加の機会をつくる際は、組織が聞きたいことに加えて、参加する若者が何を経験できるかを考えます。自分の意見を届けられる、現場を知れる、違う立場の人と考えられるといった経験を、企画の中で具体化します。
- 関心の入口を探す:日常で気になることや、変わってほしいことからテーマとの接点を探す。
- 選べる関わり方を用意する:話す、書く、まずは聞くなど、本人が参加方法を選べるようにする。
- 若者と組織の役割を伝える:誰が決める場なのか、提案はどのような検討に使われるのかを説明する。
- 参加後も結果を返す:何を受け止め、何を検討したかを、参加した人に分かる言葉で伝える。
全体の企画を決めてから若者を招くだけでなく、テーマや関わり方について早い段階で声を聞くことも選択肢です。具体的な方法は、参加する人の生活や経験、企画の目的に合わせて考えます。 募集から当日の参加体験まで具体化する際は、若者が参加しやすいイベント・コミュニティ設計へ進んでください。
地域のまちづくりに焦点を当て、募集から対話・継続までを設計する場合は、若者が参加するまちづくりの記事をご覧ください。学生団体との協働を検討する場合は、学生団体の特徴と連携方法の記事が参考になります。
地域の課題を若者と考える対話や、地域活動に関わる入口をつくりたい場合は、対象者と本人が選べる役割から相談できます。若者が地域に関わる、共創支援を見る。関連する情報は、サービス一覧もご覧ください。
異なる世代が地域で一緒に活動する機会をつくる場合は、高齢者と若者が交流する企画の考え方で、目的・役割・参加の負担を確認できます。
若者の社会参加について、よくある疑問

社会参加はボランティアと同じですか?
ボランティアは社会参加の一つの形です。社会参加には、活動を手伝うことに加えて、意見を伝えたり、企画や意思決定に関わったりすることも含めて考えられます。無償の活動だけに限定して捉える必要はありません。
「若者」は何歳を対象に考えればよいですか?
調査や制度、企画によって対象範囲が異なります。この記事で紹介した日本総研の調査は中学生・高校生・大学生、こども家庭庁の該当集計は15〜39歳が対象です。企画では、年齢や在学状況に加え、テーマに関わる経験も明示すると、参加してほしい人を具体化できます。
少人数の声を「若者の意見」として使ってよいですか?
参加者の声は、その人たちが経験していることを知る大切な材料です。ただし、少人数の対話を若者全体の代表的な意見として扱うことはできません。誰から、どのような機会に聞いた声なのかを添え、必要に応じて別の属性の人の声や調査結果と照らし合わせます。 対象者の選び方と記録方法は、Z世代リサーチの設計と進め方で整理しています。
若者の社会参加は、一人ひとりが社会と関わる方法を見つけることから始まります。関心や意欲だけでなく、参加できる条件と、意見が受け止められる経験を整えることが、企画を考えるうえでの大切な視点です。
参照資料の確認日:2026年9月27日。調査の数値・対象は各出典に準拠。活動の分類や企画上の工夫は、引用した調査・指針および実践を踏まえたRe-Generationの整理です。
社会参加の一つであるボランティアについては、若者のボランティア参加率と参加のきっかけで、公的統計の読み方と参加前の条件を詳しく確認できます。
若者との取り組みを検討している方へ
若者と地域の接点を、
一緒に考える。
検討中のテーマ、対象者、実施時期、支援が必要な範囲をお聞かせください。企画、当日の進行、意見整理など、必要な部分から相談できます。
- 参加対象と問いを整理
- 若者との接点づくり
- 対話・運営・意見整理
各地の実施レポートと、支援内容・進め方をご紹介しています。




