まちづくりとは？「何をつくるか」の前に考えたい目的と進め方

まちづくりとは、地域で暮らす人・働く人・訪れる人にとって、よりよい環境や暮らしをつくり、育てていく取り組みです。建物や道路の整備に加え、公共空間の使い方、地域の活動、人と人との関係、運営の仕組みも含まれます。

自治体や企業が企画を始めるときは、「何を整備するか」とともに、「誰の、どのような困りごとを改善するか」を考えることが出発点です。本記事では、まちづくりの全体像と、調査・対話・実践をつなぐ進め方を整理します。

まちづくり・都市計画・都市開発の違い

まちづくりという言葉が指す範囲は、地域や事業によって異なります。ここでは、企画を検討するために次のように整理します。

言葉	主に考えること	具体例
まちづくり	地域の環境・暮らし・活動をどうよくするか	広場の利用、住民活動、将来像づくり
都市計画	土地利用や都市施設などをどう計画するか	土地の使い方、道路や公園の配置
都市開発	建物や基盤を含む都市空間をどう整備するか	駅周辺の整備、住宅・商業施設の開発
地域づくり	地域の暮らしや産業、人の関係をどう育てるか	地域産業、文化の継承、集落の活動
地域活性化	地域の活動や経済の活力をどう高めるか	商業の振興、交流機会の拡大

国土交通省は都市計画について、まちの将来像や土地利用、必要な施設の配置などを定めるものとして説明しています。国土交通省の都市計画に関するQ&Aは、制度の基本を確認する入口になります。

地域づくりとまちづくりには、厳密に分けられない重なりがあります。言葉をそろえること以上に、対象地域と扱う課題を関係者間で共有することが大切です。開発事業の流れを詳しく知りたい方は、都市開発の基本と進め方をご覧ください。

「街づくり」「町づくり」と表記すると意味は変わる？

「街」は街並みや市街地、「町」は地域の単位を意識して使われることがあります。ただし、表記だけで対象範囲が決まるわけではありません。本記事では、空間整備と暮らし・活動の両方を含む言葉として、ひらがなの「まちづくり」を使います。自治体の計画名や団体名は、その正式表記を確認しましょう。

ハードとソフトを一緒に考える

ハードは道路、公園、建物などの物的な環境、ソフトは活動、サービス、利用ルール、運営体制などを指します。広場を整備するなら、座れる場所や日陰だけでなく、誰が利用を受け付け、清掃し、利用者の声を聞くかも検討します。

例えば「駅前に若者が滞在しない」という課題には、複数の理由が考えられます。座る場所が少ないのか、活動の機会がないのか、そもそも通学や帰宅の動線から外れているのか。原因が違えば、必要な施策も変わります。最初からイベントや施設整備に決めず、利用実態を確かめましょう。

整備には初期費用が、活動には人手や継続費用がかかります。つくった後の維持管理まで含めて考えると、実施できる規模と役割分担が見えてきます。

「何をつくるか」を決める前に、困っている場面をそろえる

まちづくりの課題は、人口、産業、交通、防災、子育て、居場所などが重なります。すべてを一度に改善しようとすると、担当部署も予算も広がり、最初の一歩が曖昧になります。まず「どの場所で、誰に、どのような不便が起きているか」を一つの場面で表します。これは地域全体の課題を小さく扱うためではなく、調べる対象と判断する人を明らかにするためです。

例えば「駅前に活気がない」という相談なら、通行者が少ないのか、通行していても滞在しないのか、店が利用されないのかで必要な調査が変わります。通行量だけを測っても、親子が休憩できない理由や、学生が立ち寄らない理由までは分かりません。利用者の行動、場所の状態、運営上の制約を重ねて確認します。

課題の表現と解決策も分けます。「カフェをつくりたい」は案であり、「帰りのバスまで安心して待てる場所がない」は改善したい状態です。同じ困りごとでも、既存店舗との連携、ベンチの配置、施設の開放時間の見直しなど複数の方法が考えられます。最初の案を決め打ちせず、実施する人と利用する人の双方から条件を確かめましょう。

まちづくりに関わる人と役割

行政は公共性や地域全体の方針を踏まえ、関係部局との調整を担います。企業は事業、施設、技術、人材などを通じて関わり、住民は日々の暮らしの実感や地域の経験を持ち寄ります。NPOや地域団体は、特定の課題に向き合う活動や、人をつなぐ役割を担うことがあります。

デベロッパー、鉄道会社、設計者、施工会社なども関係者です。ただし、どの主体が何を決められるかは、土地・施設の所有や管理、事業の契約関係によって変わります。「みんなで考える」場でも、最終判断をする人を曖昧にしないことが必要です。

大学生や高校生、転出した人、通勤・通学する人にも、地域との異なる接点があります。現在の活動参加者だけで地域の意見を代表したと考えず、声を聞けていない人を探す視点を持ちましょう。

異なる主体が一緒に企画を進める際の役割分担は、地域共創の進め方で詳しく紹介しています。

参加する人、運営する人、決める人を分けて整理する

関係者一覧には、団体名だけでなく役割を書き込みます。土地や建物の所有者、管理者、日常利用者、周辺事業者、活動を運営する団体、計画を承認する部署では、持っている情報と判断できる範囲が違います。役割が重なる場合も、どの立場で発言しているかを共有すると議論を整理しやすくなります。

役割	確認すること	残しておく記録
課題を知る人	いつ、どこで何が起きているか	利用場面と困りごと
活動する人	何を、どれくらいの負担で担えるか	担当作業と必要な支援
場所を管理する人	利用条件、通常業務との調整事項	確認窓口と利用上の条件
判断する人	予算や方針を、いつ誰が決めるか	判断の時期と必要資料

参加者を募る際は、常連の住民や地域団体だけでなく、転入した人、通勤・通学者、活動に参加したことのない人にも目を向けます。若者を招く場合も「若者なら誰でも同じ意見」とは考えず、生活時間や地域との関係の違いを聞きます。参加人数に加え、聞けた立場と聞けていない立場を記録することが大切です。

まちづくりの基本的な進め方

1．地域の状態と、改善したい場面を確かめる

人口や施設利用などの既存資料に加え、現地で人の動きや使われ方を見ます。「にぎわいがない」という大きな表現を、「平日の夕方に、学生が待ち合わせできる場所が少ない」など、具体的な場面に分解します。

調査方法は、知りたいことから選びます。利用状況の広がりを把握するアンケートと、行動の理由を聞く対話では役割が異なります。まちづくりのニーズ調査で、質問例と整理方法を紹介しています。

2．将来像と判断の基準を共有する

集まった意見から、守りたいもの、変えたいもの、優先して取り組むことを整理します。将来像は、きれいな言葉だけで終わらせず、「どんな人が、どんな過ごし方をできる状態か」まで具体化します。

例えば「交流のあるまち」を掲げるなら、初めて来た人も活動を知れる、短時間でも参加できるといった判断基準を置けます。検討方法はまちづくりのビジョン策定をご覧ください。

3．実施できる範囲を決め、小さく試す

担当者、予算、場所、必要な調整、実施後の確認方法を決めます。試行の目的は、計画の正しさを証明することではなく、利用のされ方や運営上の課題を知ることです。実施後に内容を変える余地を確保しておきます。

4．結果を共有して、次の行動を決める

開催回数や参加人数に加え、目的に合う変化があったかを見ます。集まった意見をどこまで採用し、何が保留になったかも返します。対話の設計はまちづくりワークショップの進め方、継続的な運営の考え方はエリアマネジメントの基本で解説しています。

最初の企画書は「判断できる一枚」にする

立ち上げ時点で詳細な将来像を完成させる必要はありません。まずは担当者間で、調べることと実行することを区別できる企画書を作ります。以下は駅前の滞在環境を検討する場合の作成例で、特定の地域の実績ではありません。

項目	記入例
改善したい場面	学校帰りにバスを待つ学生の過ごし方
現在分かっていること	待ち時間があること。休憩場所の不足は未確認
追加で調べること	時間帯別の利用、待つ場所、困りごと
最初の取り組み	観察と短い聞き取り、既存の場所の使い方の検討
判断すること	試す内容、必要な調整、継続して測る項目
判断する主体	施設・広場の管理者と関係する担当部署

「分からないこと」を記入する欄は重要です。既存の統計で分かること、現地で確かめること、対話で理由を聞くことを分ければ、必要以上に大きな調査を組まずに済みます。調査結果が当初の想定と違った場合は、企画の前提を修正します。

実施した量と、地域に起きた変化を分ける

開催回数、参加者数、提案数は活動の記録です。一方、普段の利用が増えたか、参加の負担が減ったか、担い手が継続して関わったかは、活動後に確かめる変化です。両者を同じ「成果」としてまとめると、何を改善すべきか分かりにくくなります。

試行前に比較する場面を決めておきます。同じ曜日や時間帯で利用状況を見たり、参加者に後日確認したりすると、当日だけの印象を補えます。ただし天候や周辺イベントなどの条件も記録し、一つの施策だけで地域全体が変わったとは判断しません。

事例から考える、若者の声を取り入れる入口

プロジェクトの概要：三木市主催の「市制70周年記念 若者ミーティング」は、地域資源を学び、10年後の三木市を若者と考える参加型事業です。市内1大学・5高校の約50名が参加し、2023年8月〜2024年7月に協議・フィールドワークを重ね、周年記念式典で発表しました。リジェネレーションはワーク設計、職員への事前レクチャー、進行、発表へのフィードバックを支援しました。確認できる結果は検討・発表の実施であり、定住者増加を測った事例ではありません。出典：事業概要・担当範囲・発表内容。

この事例を自地域で検討するなら、「若者を集める」ことに加え、参加者が地域を知る機会と、提案を受け止める側の体制を用意することがポイントになります。参加機会の実施と、人口定着や政策効果の検証は、それぞれ別に考えます。

佐賀コスメ：地域資源を、若者が伝える体験へ変える

サガつく！が2025年10月のJC全国大会で企画・運営した佐賀コスメPR体験ブースは、地域産業の魅力を来場者に体験してもらう取り組みです。大学生が企画と関係者調整を担い、高校生が来場者への説明に参加しました。Re-Generationはサガつく！の立ち上げ・運営を後方支援する立場として、公開レポートで取り組みを紹介しています。

本番前には県の担当部署によるレクチャーと、企業による実演・体験を行っています。商品名を覚えるだけでなく、地域との関係を知り、実際に試してから説明する工程があった点が参考になります。施設整備を伴わなくても、地域資源、人材、活動の組み合わせでまちづくりに関われる例です。

自地域に応用する場合は、紹介したい資源と来場者の関心がつながる体験を考え、説明する人の準備時間を確保します。大学生の担当範囲と、専門家に確認する事項も分けましょう。公開記録から確認できるのは企画・準備・ブース運営であり、地域産業の売上向上を測定した事例としては扱いません。佐賀コスメPR体験ブースの企画と運営で、連携先や事前準備を確認できます。

企画を始める前に整理したい5つのこと

• 対象にする地域・場所と、改善したい具体的な場面
• 現在の利用者と、まだ声を聞けていない人
• 今回決めることと、決定する主体
• 実施に使える人員・場所・予算
• 終了後に確かめる変化と、参加者への返答方法

これらが整理できると、調査、対話、実践のうち何から始めるかを選びやすくなります。目的別の取り組みを比較したい方は、まちづくりの事例比較もご覧ください。

優先順位は「重要性」と「動かせる条件」の両方で決める

課題の重要性が高くても、関係者の調整や制度の確認に時間を要するものがあります。短期間で着手できる施策だけに偏らないよう、今すぐ調べること、小さく試すこと、中長期で協議することに分けます。緊急性、影響する人、実施に必要な条件、維持管理の負担を並べると、選んだ理由を説明できます。

予算を確認するときは、制作物や会場費だけでなく、募集、事前説明、記録整理、調整、参加者への報告まで含めます。無償で担う作業も担当者の時間を使っています。初年度に実施できたかに加え、翌年度も無理なく続けられるかを点検することが、継続するまちづくりにつながります。

課題が広すぎるときは、分野と意思決定を分ける

人口、交通、防災、空き家、交流などを一つの会議で解決しようとすると、誰が何を決めるかが曖昧になります。まずは日常の場面から課題を絞ります。例えば「地域の交流不足」を扱うなら、交流する場所がないのか、情報が届かないのか、参加できる時間が合わないのかで対応は変わります。

課題の分野	最初に確かめること	検討につながる担当記事
空間・交通・施設	使われ方と整備の目的	都市開発と利用者理解
人の参加・つながり	接点と参加を妨げる条件	若者の参加設計
日常の過ごしやすさ	時間帯ごとの行動と不便	にぎわい創出
組織間の協力	目的、役割、決定する場	地域共創の進め方

国土交通省の都市政策の案内や内閣府の防災まちづくりの解説でも、整備だけでなく地域で学び、協力し、活動する視点を確認できます。「まちづくり」は特定の建設事業だけを表す言葉ではありません。

神戸の対話プログラムに見る、専門知識との接点

プロジェクトの概要：「未来社会デザインとカーボンニュートラル」は、脱炭素を切り口に神戸の都市と暮らしの将来を考えた対話プログラムです。神戸大学・IGES・リジェネレーションが共催し、神戸市が実施に協力しました。レクチャー、グループでの検討、発表とフィードバックを組み合わせています。ここで紹介する成果は参加者のアイデアと議論であり、神戸市の計画への採用を示すものではありません。出典：リジェネレーションの実施記録、神戸大学の開催報告。

この例を企画に活かすなら、地域の説明をする担当者と、参加者が生活の経験を話せる問いをセットで用意します。住民の関心と専門的な情報をつなぐことが、検討の出発点になります。

地域の課題整理から、調査・対話の企画へ

リジェネレーションでは、若者の声を地域の検討につなげる調査やワークショップの企画・運営をご相談いただけます。参加してほしい人や、検討したいテーマがある場合は、まちづくり・地域共創の支援内容をご覧ください。

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制作・参照情報

本記事は、公開中の実施レポートと、本文中に示した自治体・公的機関等の資料をもとに構成しています。比較表や質問例は企画検討のための整理で、特定の事業の成果を保証するものではありません。リジェネレーションの団体情報・事業内容もご覧ください。