九州環境局（九州地方環境事務所）管内の脱炭素先行地域17件を独自調査｜若者・学生が担い手の計画は5件

October 23, 2026October 27, 2026

脱炭素先行地域の計画に若者・学生の参画を書いたものの、具体的な取組が決まっていない……

九州・沖縄のほかの自治体が、若者とどのように地域脱炭素に取り組んでいるのか知りたい……

九州・沖縄で地域脱炭素を担当する自治体のご担当者様の中には、上記のようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

九州環境局（九州地方環境事務所）の管内にある九州・沖縄の8県では、17件の脱炭素先行地域が選ばれています。脱炭素先行地域の募集は2026年2月13日に公表された第7回の選定で終わり、選ばれた17件は、2030年度に向けて脱炭素計画を実行する段階に入っています。

一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)は、こちらの記事で全国の脱炭素先行地域の計画提案書99本を調べ、若者・学生を取組の担い手として書いている計画提案書が23本（23.2%）だったことをお伝えしました。地方環境局の管轄ごとに見ると、九州環境局の管内は17本中5本（29.4%）で、中国四国環境局の管内と並んで、8つの地方環境局の中で最も多い本数となっています。

そこで今回は、九州環境局の管内にある脱炭素先行地域17件の計画提案書を1件ずつ調査し、若者・学生がどのように書かれているかを一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が独自に調査しました。若者・学生を担い手として書いている計画提案書については、環境省が公表している進捗状況報告票と中間評価報告票（以下、進捗状況報告書）もあわせて確認しています。

集計した結果をもとに、この記事では次の4点をご紹介していきます。

九州環境局（九州地方環境事務所）の基本：名称の変更、管轄、地域脱炭素の相談窓口
九州環境局の管内の脱炭素先行地域17件の一覧：県別の数と、それぞれの計画の概要
計画提案書17本の独自調査の結果：若者・学生の書かれ方と、進捗状況報告書で確認できた内容
若者・学生を地域脱炭素の担い手にするポイント：九州の5つの計画と、管内で地域脱炭素の交付金を使う自治体

九州・沖縄で地域脱炭素に取り組む自治体・企業・大学のご担当者様は、ぜひ参考にしてください。

右近宣人

1999年大阪府生まれ神戸大学法学部卒業
神戸大学SDGs推進室の学生委員として、神戸大学・IGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）連携の脱炭素社会の授業を履修。これを原点に若者・学生と環境課題をつなぐ事業に取り組む。
また、NPO法人en-courage 9期本部メンバーとしては、全国の大学生を巻き込んだキャリア支援活動を展開。
2023年6月、関西電力で脱炭素分野の新規事業開発に関わる中、一般社団法人Re-Generationを設立し代表理事に就任。神戸市×IGES「未来社会デザインとカーボンニュートラル」、瀬戸内未来ビジョン、HYOGO GREEN NEXT等、全国の若者・学生を対象とした環境学習プログラムを企画・運営している。

九州・沖縄の地域脱炭素の若者参画なら、Re-Generationに相談

コンテンツ

九州環境局（九州地方環境事務所）とは｜九州・沖縄の地域脱炭素の相談窓口

はじめに、九州環境局（九州地方環境事務所）がどのような組織で、地域脱炭素では何を担っているのかをお伝えします。

2026年7月1日に「九州地方環境事務所」から「九州環境局」に名称変更

九州環境局は、環境省の地方の出先機関（地方支分部局）です。環境省設置法の一部を改正する法律の施行により、2026年7月1日に全国の「地方環境事務所」が「地方環境局」に名称変更しました。これにあわせて、九州地方環境事務所も「九州環境局」になっています。

なお、地方環境局は、北海道・東北・福島・関東・中部・近畿・中国四国・九州に存在し、全部で8局あります。

九州環境局の管轄と所在地

九州環境局の概要は、次のとおりです。

項目	内容
管轄	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の8県
所在地	熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎B棟4階
主な業務	廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化対策、環境教育・環境保全活動の推進、公害・化学物質対策、自然環境と野生生物の保護管理など
管内の事務所	沖縄奄美自然環境事務所、阿蘇自然環境事務所、福岡事務所と、17か所の自然保護官事務所
地域脱炭素の窓口	地域脱炭素創生室（電話：096-322-2415）

2026年10月20日に九州環境局の「局案内」「所管事務所一覧」のページで確認

沖縄県も九州環境局の管轄に含まれ、管内には沖縄奄美自然環境事務所があります。この記事では、沖縄県の脱炭素先行地域2件も、九州環境局の管内の脱炭素先行地域として数えています。

地域脱炭素創生室と九州・沖縄地域脱炭素推進会議

九州環境局の地域脱炭素創生室は、管内の自治体が地域脱炭素に取り組むときの相談窓口です。九州環境局は、2021年12月に第1回が開かれた「九州・沖縄地域脱炭素推進会議」を通じて、九州経済産業局・九州地方整備局・九州農政局など、国の10の機関と連携しています。

自治体から地域脱炭素の相談を受けると、九州環境局は必要に応じて相談の内容をこの10の機関に共有します。九州・沖縄地域脱炭素推進会議の連携の一環として、各府省庁の支援施策と九州・沖縄での活用事例をまとめた「九州・沖縄脱炭素地域づくりサポートブック」も、九州環境局のWebサイトで公開中です。

九州環境局の管内の脱炭素先行地域は17件

ここからは、九州環境局の管内で選ばれている脱炭素先行地域17件をご紹介します。

脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門と業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを目指す地域のことを指します。環境省が2022年から7回にわたって選び、全国で102件が選ばれました。環境省は「2025年度までに少なくとも100か所」という目標に達したとして、第7回で募集を終えています。

脱炭素先行地域に選ばれた自治体は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち、「脱炭素先行地域づくり事業」を活用できます。交付の上限額は1計画あたり50億円、交付率は原則2/3です。

脱炭素先行地域の制度や全国102件の一覧、全国の計画提案書の調査結果について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

九州・沖縄の県別の脱炭素先行地域の数

九州環境局の管内（九州・沖縄8県）の県別の脱炭素先行地域の数 — 九州環境局の管内の脱炭素先行地域は、熊本県の4件が最多。佐賀県は0件

九州環境局の管内の脱炭素先行地域17件を県別に見ると、熊本県が4件で最も多く、福岡県が3件、長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県が2件ずつでした。熊本県と大分県では、1件ずつ、県が提案者になっている脱炭素先行地域があります。

選定回ごとでは、第4回が4件、第1回と第7回が3件ずつ、第2回・第3回・第5回が2件ずつ、第6回が1件です。九州環境局の管内の17件には、選定後に辞退した脱炭素先行地域はありません。

九州環境局の管内の脱炭素先行地域17件の一覧

九州環境局の管内の脱炭素先行地域17件を、県ごとに並べました。自治体名のリンク先は、環境省が公開している計画提案書（PDF）です。計画の概要は、環境省が公開している計画概要をもとにまとめています。

県	提案した自治体（計画提案書）	選定回	共同提案者の数	計画の概要
福岡県	北九州市	第1回	17	北九州都市圏域18市町の公共施設群と、北九州エコタウンのリサイクル企業群に、太陽光発電・蓄電池などを導入
福岡県	福岡市	第5回	9	地行浜・唐人町エリアと天神エリアで、ペロブスカイト太陽電池を中心に脱炭素化を進める「大都市型脱炭素チャレンジモデル」
福岡県	うきは市	第4回	10	観光・農業振興など4つのエリアと公共施設群で、果樹の剪定枝を使ったバイオ炭づくりなどとあわせて脱炭素化
長崎県	長崎市	第4回	7	東山手・南山手地区と夜景観光のランドマーク施設群で、「歴史文化」「夜景観光」「脱炭素」を組み合わせたサステナブルツーリズム
長崎県	五島市	第5回	8	五島市内の全域で、再エネの出力制御を地域全体で管理する「地域アグリゲータ」モデル
熊本県	熊本県	第4回	4	阿蘇くまもと空港の周辺地域（空港、産業の拠点、大学3校など）を「RE100産業エリア」にする
熊本県	荒尾市	第7回	3	あらお海陽スマートタウンや大型商業施設などで、「エネルギーからにぎわいを生み出す快適未来都市」をつくる
熊本県	球磨村	第1回	2	「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジの創出
熊本県	あさぎり町	第3回	7	農業・畜産業の力を生かした農村地域の脱炭素モデル
大分県	大分県	第7回	7	県と佐伯市・臼杵市・津久見市が連携し、防災拠点や避難所に太陽光発電・蓄電池・給湯設備を導入
大分県	大分市	第7回	5	医療機関エリアなどで医療機関の脱炭素化を進め、災害時にも地域医療を続けられるようにする
宮崎県	宮崎市	第6回	12	宮崎駅周辺や産学官連携エリアなどで、「まちなか脱炭素型モデル」をつくる
宮崎県	延岡市	第2回	1	一ヶ岡エリアのニュータウンを、脱炭素化とあわせて再生する
鹿児島県	日置市	第3回	3	マイクログリッドと低落差の小水力発電のモデル化、再エネ人材の育成拠点づくり
鹿児島県	知名町	第1回	3	知名町と和泊町の公共施設群で進める「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」
沖縄県	宮古島市	第4回	4	下地地域・狩俣地域で進める「脱炭素エコアイランド宮古島」
沖縄県	与那原町	第2回	1	マリンタウン東浜エリアと町の全公共施設群で、住民参加の地域脱炭素と新しい移動手段の導入を進める

共同提案者の数は、環境省の選定結果一覧の「共同提案者」欄に並ぶ企業・団体・自治体の数（コンソーシアムや協議会は1つと数えています）

佐賀県には脱炭素先行地域がない

全国で脱炭素先行地域が選ばれていないのは、東京都と佐賀県の2都県です（2026年2月13日時点）。ただし佐賀県では、佐賀県と鹿島市が、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の「重点対策加速化事業」で地域脱炭素を進めています。重点対策加速化事業については、記事の後半でご紹介します。

脱炭素先行地域で若者と取組を進めるなら、Re-Generationに相談

九州の脱炭素先行地域の計画提案書の調査の概要

ここからは、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が九州環境局の管内の計画提案書を調べた方法と、各計画における若者・学生の位置づけ区分をお伝えします。

調査の対象と方法

項目	内容
調査の目的	九州環境局の管内の脱炭素先行地域が、若者・学生を取組の担い手として計画に位置づけているか、またその取組が実施まで進んでいるかを確かめる
調査の対象	九州環境局の管内（九州・沖縄の8県）の脱炭素先行地域17件の計画提案書
調査の方法	計画提案書の全文をテキストにし、若者・学生・生徒・大学生・高校生などに関わる記述を抜き出したうえで、前後の文脈を確認して3つの区分に分類
進捗の確認	若者・学生を担い手として書いている5本について、公表されている進捗状況報告票と中間評価報告票（令和6～7年度）を確認
調査の時点	2026年10月
出典	環境省「脱炭素地域づくり支援サイト」の選定結果一覧に掲載されている計画提案書・計画概要・進捗状況報告票・中間評価報告票
調査主体	一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)

若者・学生を位置づける3つの区分

計画提案書の中で若者・学生がどう位置づけられているかについて、次の3つの区分に分けています。

区分	定義
担い手	企画・運営・研究・委員・ワークショップへの参加など、若者・学生が役割を持つ形で書かれている
教育・啓発の対象	環境教育・出前授業・講座などで、若者・学生が受け手としてだけ書かれている
記載なし	若者・学生の参画が書かれていない（人口流出や雇用など、参画とは別の文脈でだけ出てくるものを含む）

計画提案書を分類するにあたっての前提は、次のとおりです。

計画提案書の分類は、計画提案書に書かれている内容だけにもとづいています。各自治体への取材等は行っておりません。
分類の結果は、全国の脱炭素先行地域99件を対象にした調査と同じです。全国の調査と同じく、「担い手」には、2030年度に目指す姿の中で若者・学生に短く触れている計画提案書も含めています（九州環境局の管内では熊本県の1本）。
「記載なし」は、計画提案書に書かれていないという意味です。その脱炭素先行地域で若者が脱炭素の取組に関わっていないと判断したものではありません。
計画提案書の内容は、選定後の脱炭素計画の変更によって、現在の取組と異なっている場合があります。

なお、自治体の脱炭素計画と若者の関わりについては、ゼロカーボンシティを宣言した1,215自治体の調査でもお伝えしています。あわせてご覧ください。

九州の計画提案書17本のうち、若者・学生が担い手の提案書は5本

ここからは、九州環境局の管内の計画提案書17本を、先ほどの「担い手」「教育・啓発の対象」「記載なし」の3区分で分けた結果をお伝えしていきます。

計画提案書17本を3つの区分で分けた結果

計画提案書での若者・学生の書かれ方。九州環境局の管内と全国の比較 — 九州環境局の管内で若者・学生を担い手と書く計画提案書は29.4%。全国（23.2%）より6.2ポイント高い

九州環境局の管内の計画提案書17本のうち、若者・学生を担い手として書いているのは5本（29.4%）でした。環境教育や出前授業の受け手としてだけ書いている計画提案書が6本（35.3%）、若者・学生の参画が書かれていない計画提案書が6本（35.3%）です。

全国の99本では、担い手が23.2%、教育・啓発の対象だけが29.3%、記載なしが47.5%でした。九州環境局の管内では、17本中11本（64.7%）が若者・学生の参画や教育について書いていて、全国（52.5%）より高い割合です。

若者・学生を担い手として書いている5本は、長崎県長崎市、熊本県、宮崎県宮崎市、大分県、沖縄県与那原町です。具体的な内容は、次の章でご紹介します。

大学が共同提案者に入る計画4本のうち、若者・学生が担い手なのは3本

九州環境局の管内の17件のうち、大学が共同提案者に入っている脱炭素先行地域は4件でした。4件の計画提案書での若者・学生の書かれ方は、次のとおりです。

提案した自治体（選定回）	共同提案者の大学	若者・学生の書かれ方
福岡県福岡市（第5回）	学校法人福岡大学	教育・啓発の対象のみ
長崎県長崎市（第4回）	学校法人長崎総合科学大学	担い手
宮崎県宮崎市（第6回）	国立大学法人宮崎大学	担い手
大分県（第7回）	国立大学法人大分大学	担い手（県立高校の生徒）

全国では、大学などが共同提案者に入る24本のうち、学生を担い手として書いている計画提案書は9本（37.5%）でした。九州環境局の管内では、大学が共同提案者に入る4本のうち3本が若者・学生を担い手として書いています。

ただし、大分県の計画提案書で担い手になっているのは県立高校の生徒です。共同提案者の大分大学の役割は、災害情報活用プラットフォームを使った避難者数のシミュレーションなどで、大学生の役割は書かれていません。共同提案者の大学で学ぶ学生の役割まで書いているのは、長崎市と宮崎市の2本でした。

一方で、福岡市の計画提案書は、共同提案者の福岡大学の学生や付属中学校・高校の生徒を、授業などを通じた啓発の対象として書いています。

若者・学生が担い手になる取組の企画は、Re-Generationに相談

若者・学生を「担い手」に位置づける九州の5つの計画

ここからは、若者・学生を「担い手」に位置づける九州環境局の管内の5つの計画をご紹介します。いずれも計画提案書に書かれている内容を参考にしています。

①長崎県長崎市｜修学旅行生と大学生が一緒に旅をつくる環境プログラム

長崎市（第4回選定）の計画提案書は、「歴史文化」×「夜景観光」×「脱炭素」を組み合わせたサステナブルツーリズムを掲げています。その中で、長崎総合科学大学を中心とした市内の5大学が連携し、修学旅行生と大学生が一緒に旅をつくる教育プログラムを企画することが書かれています。各大学が得意とする「環境」や「持続可能な社会」などのテーマを取り上げ、旅を受け身ではなく自分たちでつくるものにするねらいです。

共同提案者の長崎総合科学大学は、修学旅行生や域内の小中学校を対象にした環境教育プログラムを企画・実施し、自大学の学生を次世代の環境リーダーとして育成する役割を担うと書かれています。計画提案書には、修学旅行の環境プログラムの案内人を地域の大学生が活躍する場にして、地域観光の担い手や環境リーダーを年間5名程度育成する予定も書かれています。

長崎市の計画提案書の特徴は、観光という地域の産業の中で、大学生に企画や案内人の役割を持たせている点であると言えるでしょう。

出典：長崎県長崎市の計画提案書（PDF）｜環境省脱炭素地域づくり支援サイト

②熊本県｜空港の周辺に立地する3大学と連携した人材育成

熊本県（第4回選定）の計画提案書は、阿蘇くまもと空港の周辺地域を、再エネ電力を使う「RE100産業エリア」にする計画です。対象地域には、空港や産業の拠点のほか、大学3校の施設が含まれています。

計画提案書には、地域に立地する3大学と連携し、起業などを促すイベントに脱炭素の施策を組み合わせることで、脱炭素を広げる人材を育成すると書かれています。崇城大学の学生寮を建て替える際に、高効率の設備を導入する取組も脱炭素計画の1つです。

出典：熊本県の計画提案書（PDF）｜環境省脱炭素地域づくり支援サイト

③宮崎県宮崎市｜宮崎大学の学生が小中学生向けの講座を担う

宮崎市（第6回選定）の計画提案書は、宮崎駅周辺や産学官連携エリアなどで「まちなか脱炭素型モデル」をつくる計画です。共同提案者には宮崎大学が入っており、宮崎大学が2024年4月に設けたGX研究センターとの連携が書かれています。

計画提案書によると、リニューアルを予定している宮崎科学技術館では、宮崎大学GX研究センターの研究成果の発表や、宮崎大学の学生による小中学生向けの講座も行われる予定です。宮崎オープンシティ推進協議会が、学生やGX研究の成果を事業につなげるスタートアップ支援の場として施設を活用することも書かれています。

宮崎市の計画提案書の特徴は、小中学生に教える側として、大学生を位置づけている点です。大学生が講座を担えば、大学生自身の学びになるだけでなく、小中学生にとっては年の近い先輩から脱炭素を学ぶ機会にもなるでしょう。

出典：宮崎県宮崎市の計画提案書（PDF）｜環境省脱炭素地域づくり支援サイト

④大分県｜高校生が開発に関わった防災備蓄品で、脱炭素と防災を伝える

大分県（第7回選定）の計画提案書は、県と佐伯市・臼杵市・津久見市が連携し、防災拠点や避難所に太陽光発電・蓄電池・給湯設備を導入する計画です。共同提案者には大分大学が入り、大分大学が開発した災害情報活用プラットフォーム「EDiSON」を、避難時の給湯の計画づくりに使います。

若者に関しては、佐伯市・臼杵市・津久見市の県立高校と連携し、高校発の災害備蓄品の研究・開発を進める計画です。臼杵市内の高校は、未利用の水産資源を使った保存食の開発にすでに取り組んでおり、臼杵市はこの高校と連携協定を結んで、防災備蓄用の缶詰を毎年発注しています。

計画提案書には、高校生が開発に携わった災害備蓄品を、県内最大規模の複合商業施設「パークプレイス大分」で披露・販売する機会を設けることも書かれています。買い物の場で脱炭素と防災に触れてもらう啓発の取組です。

大分県の計画提案書の特徴は、高校生が開発した商品を、脱炭素と防災を県民に伝える場に組み込んでいる点です。

出典：大分県の計画提案書（PDF）｜環境省脱炭素地域づくり支援サイト

⑤沖縄県与那原町｜有識者会議の委員に、町内の大学生を募る

与那原町（第2回選定）の計画提案書は、マリンタウン東浜エリアと町の全公共施設群で、住民参加の地域脱炭素を進める計画です。計画提案書は、対象エリアに沖縄女子短期大学があることを挙げ、同大学と連携した「SDGs学びカリキュラム」をつくるなど、エリアを人材育成の拠点として期待できる場所と位置づけています。

計画提案書には、取組の進み具合を確認する有識者会議の委員候補として、琉球大学、沖縄女子短期大学、地元の自治会、九州地方環境事務所（現在の九州環境局）の沖縄奄美自然環境事務所などとともに、「町内大学生」が挙げられています。委員は、町内に住む大学生から募る予定です。

与那原町の計画提案書の特徴は、大学生を、脱炭素計画の進み具合を確かめる会議の一員に位置づけている点です。若者が意見を伝える場を、計画を管理する仕組みの中に置いている例といえます。

出典：沖縄県与那原町の計画提案書（PDF）｜環境省脱炭素地域づくり支援サイト

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若者・学生を環境教育・啓発の対象として記載する計画6本と、記載のない計画6本の中身

続いて、若者・学生を担い手としては書いていない12本の計画提案書を見ていきます。

若者・学生を環境教育・啓発の対象として記載する計画提案書6本の中身

若者・学生・児童生徒を、環境教育や啓発の受け手としてだけ書いている計画提案書は、次の6本です。

提案した自治体（選定回）	計画提案書での書かれ方
福岡県福岡市（第5回）	共同提案者の福岡大学の学生約2万人と、付属中学校・高校の生徒約3,500人を、大学の選択講義や授業などを通じた啓発の対象にする
福岡県うきは市（第4回）	小中高校生と保護者24名が参加した生きもの調査を続け、その中で「ネイチャーポジティブラーニングコース（仮称）」の設定と学習内容を決める
熊本県荒尾市（第7回）	小学生向けの路線バスの乗り方教室と、商業施設での地域脱炭素の環境学習。若年層の公共交通の利用を促す
大分県大分市（第7回）	市民の行動変容を促すWebサイトの取組を、小中学校での家庭学習や体験型学習と連動させる
鹿児島県日置市（第3回）	地元の吹上高校（電気科）の生徒などを対象に、再エネ設備を使った基本講座を行う。通学用の電動自転車・電動バイクの貸与も実証する
鹿児島県知名町（第1回）	これまでの取組として、小学校の屋根に設置した太陽光発電を、児童生徒が地球環境と再エネを学ぶ機会にしてきたことを記載。計画では、島内の高校生の通学用バイクのEV化を支援する（モニタリング事業・体験会）

日置市の計画提案書には、定員割れが続く吹上高校（電気科）の生徒などに、小水力・太陽光・風力など多様な再エネ設備を使った講座を行い、再エネ設備の開発・運用・管理に携わる人材の育成拠点をつくることが書かれています。

計画提案書の中で高校生は講座の受け手ですが、学んだ高校生が地域の設備の維持管理や住民への説明に関われば、将来的に担い手として書ける取組になるのではないでしょうか。

若者・学生の記載がない計画提案書6本

若者・学生の参画が書かれていない計画提案書は、福岡県北九州市、長崎県五島市、熊本県球磨村、熊本県あさぎり町、宮崎県延岡市、沖縄県宮古島市の6本でした。6本の計画提案書は、再エネ設備の導入や、地域でエネルギーを管理する仕組みづくりが中心です。

なお、計画提案書に書かれていないことは、その脱炭素先行地域で若者が取組に関わっていないことを意味するわけではありません。

若者・学生が担い手の5つの計画を進捗状況報告書で確認

計画提案書に書かれた若者・学生の取組は、実際に進んでいるのでしょうか。若者・学生を担い手として書いている5本について、環境省が公開している進捗状況報告書を確認しました。

進捗状況報告書で確認できた内容

提案した自治体（選定回）	報告書に書かれていた若者・学生に関わる内容	確認した報告書
熊本県（第4回）	地域エネルギー会社のセミナーを、県内の高校生を含む68名が聴講（令和6年度の進捗状況報告票）。熊本学園大学付属高校で出前授業（36名）。崇城大学のビジネスプランコンテストに、脱炭素や環境問題に関わるビジネスプランを表彰する「地域みらい賞」を創設（いずれも令和7年度の中間評価報告票）	令和6年度の進捗状況報告票、令和7年度の中間評価報告票
長崎県長崎市（第4回）	長崎総合科学大学を中心に、「脱炭素×修学旅行（NESD）」の2025年度のトライアルの内容を検討。学生の役割の記載はなし	令和6年度の進捗状況報告票、令和7年度の中間評価報告票
沖縄県与那原町（第2回）	若者・学生の取組の記載はなし。小学校での省エネ教室や、職業体験イベントで小学生が脱炭素の取組を大人に説明したという記載あり	令和6年度の進捗状況報告票、令和6年度の中間評価報告票
宮崎県宮崎市（第6回）、大分県（第7回）	選定が新しく、報告書はまだ公表されていない	－

九州環境局の管内では、若者・学生が担い手として動いた取組を、進捗状況報告書で確認できた計画はありませんでした。全国でも、若者・学生を担い手と書いた23本のうち、進捗状況報告書で確認できたのは兵庫県神戸市・埼玉県さいたま市・鳥取県鳥取市の3本です。

なお、進捗状況報告書に書かれていないことは、その取組を実施していないことを意味するわけではありません。進捗状況報告票などの様式は、再エネ設備の導入量やCO2の削減量が中心のため、若者が関わる取組は書かれにくいと考えられます。

熊本県の中間評価報告票にあった、学生が事業を考える機会

熊本県の進捗状況報告書に載っている高校での出前授業やセミナーの聴講は、若者が受け手として参加する取組です。一方で、崇城大学のビジネスプランコンテストに設けた「地域みらい賞」は、学生が脱炭素や環境問題に関わる事業を自分で考える機会になり得ます。

学生のビジネスプランを表彰するだけでなく、受賞したプランを地域エネルギー会社や県の取組の中で試す場をつくれば、学生が担い手として関わる取組に進められるのではないでしょうか。

若者の取組を進捗状況報告書に書ける形で設計するなら、Re-Generationに相談

九州環境局の管内で地域脱炭素の交付金を使う自治体

九州環境局は、地域脱炭素の交付金を使っている管内の地方公共団体（地方自治体）の一覧を公開しています。ここでは、その一覧から、脱炭素先行地域以外で地域脱炭素を進めている自治体をご紹介します。

重点対策加速化事業を進める九州・沖縄の24団体

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金には、脱炭素先行地域が使う「脱炭素先行地域づくり事業」と、「重点対策加速化事業」があります。

環境省によると、重点対策加速化事業は、地域のニーズや創意工夫をふまえ、全国で取り組むことが望ましい「重点対策」を複合的に組み合わせた複数年の計画を、加速的に実施する取組を支援する事業のことを指します。

なお、九州環境局の一覧には、個人や事業者向けに太陽光発電設備や蓄電池の補助を行っている団体も掲載されています。

九州環境局の管内の県別の脱炭素先行地域と重点対策加速化事業の団体数 — 重点対策加速化事業の団体は、福岡県の8団体が最多。佐賀県は脱炭素先行地域がなく、重点対策加速化事業が2団体

県	重点対策加速化事業の団体	脱炭素先行地域
福岡県	福岡県、北九州市、福岡市、久留米市、八女市、宗像市、糸島市、大木町	北九州市、福岡市、うきは市
佐賀県	佐賀県、鹿島市	なし
長崎県	長崎県、松浦市	長崎市、五島市
熊本県	熊本県、熊本市、荒尾市	熊本県、荒尾市、球磨村、あさぎり町
大分県	大分県、中津市	大分県、大分市
宮崎県	宮崎県、串間市、三股町	宮崎市、延岡市
鹿児島県	鹿児島県、鹿屋市、南九州市	日置市、知名町
沖縄県	糸満市	宮古島市、与那原町

九州環境局の一覧（2026年10月20日に確認）をもとに作成

重点対策加速化事業を進めているのは、沖縄県を除く7県と、17の市町です。このうち北九州市・福岡市・熊本県・荒尾市・大分県の5団体は、脱炭素先行地域と重点対策加速化事業の両方に取り組んでいます。

また、脱炭素先行地域のうち長崎市・五島市・熊本県・延岡市・日置市・与那原町の6団体は、自営線のマイクログリッドなどを構築する地域を支援する「特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】」も活用しています。

九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議と、九州環境局の学生向けセミナー

九州環境局は、国の機関どうしの「九州・沖縄地域脱炭素推進会議」のほかに、九州経済産業局とともに「九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議」の事務局も務めています。

九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議は、2005年3月31日に全国9ブロックで設置された会議の1つで、国の地方支分部局、自治体、エネルギー関係者、経済団体、消費者、地球温暖化防止活動推進センター、NGOなどが構成員です。会議は年1回程度開かれており、これまでに22回開かれています。

なお九州環境局（当時の九州地方環境事務所）は、以下で挙げる学生向けのセミナーも開催してきました。2つのセミナーは、いずれも学生が企業の取組を学び、意見を交わす場です。

開催日	セミナー	対象と内容
2024年12月11日	サステナブルな地域経済社会の実現に向けた企業×学生セミナー（九州経済連合会と共同で主催）	大学生・大学院生が対象。トヨタ自動車九州の環境の取組の紹介と、参加者どうしのディスカッション
2026年2月4日	学生向けセミナー「資源循環の最前線～企業と学生が共に考えるサーキュラーエコノミー社会～」（九州経済連合会・福岡教育大学と共催）	高専生・大学生・大学院生が対象。霧島酒造とECOMMITの資源循環の取組の紹介と、登壇企業との意見交換

九州・沖縄で若者・学生を地域脱炭素の担い手にするには

若者・学生を地域脱炭素の担い手にする3つのポイント。学生の役割を決める、学びを役割につなげる、報告できる形にする

ここからは、調査の結果と、若者・学生を担い手に位置づける計画をふまえ、九州・沖縄で若者・学生を地域脱炭素の担い手にするために押さえておきたい点を、一般社団法人Re-Generationの考えとしてまとめていきます。

大学が共同提案者の計画は、学生の役割まで決める

九州環境局の管内で大学が共同提案者に入る4本のうち、大学生の役割まで書いていたのは長崎市と宮崎市の2本でした。長崎市は修学旅行の案内人、宮崎市は小中学生向けの講座というように、2本とも学生が何を担うのかを具体的に書いています。

一方で福岡市は、約2万人の学生がいる福岡大学が共同提案者に入っていながら、学生を啓発の対象として書いていました。大分県の計画提案書でも、共同提案者の大分大学の学生の役割は書かれていません。

自治体は、共同提案者の大学と、研究や設備の導入に加えて、学生がどの取組で何を担うのか、授業・ゼミ・学生団体のどの形で関わるのかまで決めておくことをおすすめします。学生は数年で卒業するため、学生個人ではなく授業やゼミ、学生団体の単位で関わる形にしておくと、2030年度まで取組を続けやすくなるでしょう。

大学と地域が連携するときに、学生の学びと実施体制をどう決めるかについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

高校生の学びを、運営や発信の役割につなげる

九州環境局の管内の計画提案書には、高校生が登場する計画が複数ありました。大分県は高校生が開発した防災備蓄品を啓発の場に組み込み、日置市は高校生向けの再エネの講座を計画しています。熊本県の進捗状況報告書には、高校での出前授業が載っていました。

講座や出前授業で学んだ高校生に、イベントでの説明や、地域の大人に向けた発信の役割を任せれば、高校生は受け手から担い手へと立場が変わると考えられます。大分県のように、高校生がつくったものを地域の人に見てもらう場を計画に入れておくと、高校生を担い手として位置づけやすくなるのではないでしょうか。

都道府県が若者を委嘱して環境の取組に関わってもらう「学生推進員」の制度については、以下の記事で紹介しています。

若者が関わる取組を、進捗状況報告書に書ける形で設計する

九州環境局の管内では、若者・学生が担い手として動いた取組を、進捗状況報告書で確認できた計画はありませんでした。進捗状況報告書の様式が設備や数値を中心にしている以上、若者の取組も、進捗状況報告書に書ける形にあらかじめ設計しておくことが大切だと考えます。

若者が関わる取組を脱炭素計画に書くときは、次の項目を最初に決めておくと、進捗状況報告書にも書きやすくなるでしょう。

若者・学生が担う役割：案内人、講座の講師、商品の開発、会議の委員など
実施の回数と参加人数：年に何回、何人が関わるか
成果物：提言、企画したプログラム、開発した商品など
成果を発表する場：推進協議会、有識者会議、商業施設でのイベントなど

与那原町のように、取組の進み具合を確かめる会議に大学生の委員を置けば、若者の意見が会議の記録に残ります。与那原町の令和6年度の進捗状況報告票にも、進捗を管理する会議で出た主な意見を書く欄があります。

若者向けのプログラムで、各回の成果物と評価をどう組むかについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

大学・学生との連携の設計なら、Re-Generationに相談

九州・沖縄の地域脱炭素でお困りの自治体の皆さまへ

計画提案書に書いた若者の参画を、どのように実施すればよいかわからない……

地域脱炭素の取組に若者・学生の意見を取り入れたいが、学生とのつながりがない……

九州・沖縄の自治体のご担当者様の中にも、同じようなお悩みを抱えている方がいらっしゃるかもしれません。

一般社団法人Re-Generationができること

一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)は、若者・学生と自治体・企業をつなぐ共創型のプログラムを全国で企画・運営しています。地域脱炭素の取組でお手伝いできるのは、次のような内容です。

若者・学生が関わる取組の企画・設計：ワークショップや提言づくりなど、若者が役割を持つプログラムを、地域の脱炭素計画に合わせて設計します。
参加者の募集：九州を含む全国の若者・学生コミュニティとのネットワークを使い、地域の内外から参加者を集めます。
当日の運営と実施までの支援：進行、チームへのメンタリング、成果のまとめまでを一貫して担当します。
実施後の発信：実施レポートやプレスリリースにまとめ、参加人数や成果物を記録に残します。

九州での連携実績と、脱炭素をテーマにした取組

一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)は、法人の設立前の活動も含め、九州で次のような若者との取組を行ってまいりました。脱炭素をテーマにした兵庫県神戸市での取組もあわせてご紹介します。

福岡県福岡市（博多）

2023年3月5日、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)は、博多まちづくり推進協議会との共催で「Fukuoka Z世代未来社会デザイン―九州の陸の玄関口のさらなる発展へ―」を開催しました。JR博多シティの会場で、Z世代の若者が「博多×〇〇」をテーマに博多の未来像を描き、チームごとに発表しました。

福岡県糸島市

2024年8月10日から12日に糸島市で開かれた「EKKYO.SUMMIT2024 in糸島」に、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)は共催・協力として参加しました。8月11日には、「“都市×地方”、“地方×地方”で考える、2060年の九州とは？」をテーマにした未来創造ワークショップを開催しました。

福岡県福岡市（天神）

2025年6月21日には、一般社団法人Re-Generation(リジェネレーション)が主催し、サガつく！の共催、株式会社日本総合研究所の協力で「KYUSYU REGENERATE SUMMIT」を開催しました。九州のZ世代約15名が参加し、2050年の九州の地方創生を構想して、未来像から行動につなげるアイデアを考えました。