地域共創とは？企業・自治体・地域が、協働を次の行動につなげる進め方

地域共創とは、企業、自治体、住民、大学、地域団体などが、それぞれの知見や資源を持ち寄り、地域の課題や新しい価値に一緒に取り組むことを指します。言葉が使われる範囲は広いため、実際の企画では、何を共に考え、誰が何を担うかを具体化する必要があります。

本記事では、地域共創を「課題や目的の整理から、企画・実践・振り返りに複数の主体が関わる取り組み」として説明します。協定やイベントの開催だけで終わらず、次の行動につなぐ進め方を紹介します。

地域共創・地方創生・地域共生の違い

言葉	主に示すもの	企画で確認したいこと
地域共創	異なる主体が共に取り組む進め方	課題、役割、判断の仕方
地方創生・地域創生	地域の活力や暮らしを持続させる方向性	対象とする課題、目指す変化
地域共生	多様な人が支え合い、暮らす地域のあり方	誰の参加や暮らしを支えるか
官民連携	行政と民間が連携する関係・手法	責任、費用、役割の分担

これらは重なり合う言葉で、厳密に排他的な分類ではありません。例えば、地域の暮らしを支える目的で、官民が連携し、住民と共創することもあります。

中国経済産業局の共創型官民連携に関するガイドラインの案内では、自治体と企業が課題解決のパートナーとしてプロジェクトを共につくる考え方が示されています。単に協力先を増やすことから、課題と目的を共有する関係へ進めるための参考になります。

それぞれの主体が持ち寄れるもの

企業は事業や技術、人材、顧客との接点を持ちます。自治体は地域の課題や計画、公共的な調整に関わります。住民や地域団体には、暮らしや活動の経験があります。大学などは、研究・教育の知見や学びの機会を持ち寄れます。

ただし、所属だけで役割を決めつけないことが大切です。若者にも、利用者として意見を伝える、企画を考える、実践を担うなど、複数の関わり方があります。「若者なら新しいアイデアが出る」と一律に期待せず、経験と関心を確かめましょう。

主体	企画時に確認すること
企業	事業上の目的、提供できる資源、判断の時期
自治体	政策上の目的、関連部署、地域への説明
住民・地域団体	暮らしや活動の課題、関われる範囲
大学・教育機関	学び・研究との関係、期間、支援体制
若者・学生	関心、経験、時間や費用の条件

参加する意味がそれぞれ違っていても、共通して取り組む課題を見つけられます。全員が同じ目的であると装わず、目的の重なりと違いを共有します。

協力相手は、知名度より必要な役割から考える

地域共創で企業や大学と連携したい場合も、最初から組織名だけを選ぶのではなく、足りない知見や資源を整理します。地域の利用実態を知りたいのか、企画を試す場所が必要なのか、専門的な検証をしたいのかで、声をかける相手は変わります。

必要な役割	持ち寄るものの例	最初に確認すること
課題を知る	暮らしの経験、現場の記録	誰の、どの場面の課題か
専門性を補う	調査方法、技術、事業の知見	何を検証し、何を成果とするか
実施を支える	場所、設備、運営する人	使える条件、調整に必要な期間
広くつなぐ	地域や学校、企業との接点	誰へどのように案内できるか
継続を担う	事務局、資金、引き継ぎ先	初回の後も続けられる範囲

すべてを一つの組織に求めず、事業の段階ごとに必要な関わりを考えます。相手が参加する理由も確認し、地域側の課題と協力側の目的がどこで重なるかを明確にします。

地域共創を進める5つのステップ

1．地域の課題を、具体的な場面で捉える

「地域を元気にする」から、誰のどんな状況を変えたいかへ具体化します。利用の記録、現地観察、当事者の経験を合わせると、企画する側の思い込みを確かめられます。

2．共通の目的と、それぞれの期待を整理する

地域側は日常利用、企業側は新サービスの検証など、期待が異なる場合があります。一つの企画で両立できる部分と、別に扱う部分を整理し、評価の仕方を合わせます。

3．検討する場と、決める役割を設計する

ワークショップなどの対話の場を設ける場合も、誰が最終判断し、誰が費用や運営を担うかを決めます。参加者全員に意思決定の責任を負わせるのではなく、関われる範囲を示します。

4．実施できる企画に落とし込む

対象者、場所、実施内容、必要な準備、記録することを具体化します。大きな構想をすぐに実現しようとせず、未確認の前提を確かめられる規模で試す方法もあります。

5．結果を共有して、次の役割を決める

開催した事実、参加者の反応、確認できた変化を分けて振り返ります。継続するなら、次の費用、人員、連絡窓口を決めます。続けない場合も、得た知見と理由を残します。

対話の設計はまちづくりワークショップの進め方、方向性の共有は地域のビジョン策定で詳しく解説しています。

最初の打ち合わせでそろえたい、企画の一枚表

目的、対象者、地域の現状、決めること、まだ決めないこと、成果物、担当者、期間を簡潔にまとめます。例えば「若者と地域資源を活用する」だけでなく、「現地を体験し、利用の障壁と企画案を整理して、次の試行を選ぶ」とすると作業が具体的になります。

試行の前には、役割、費用、成果物の使い方、公表の方法、相談先を共有します。決めきれない点は、誰がいつ確認するかを記録します。会議で意見を集めるだけでなく、次回までの作業と担当者を決めることが、共創を実務につなぐための基本です。

地域共創プラットフォームは、接点と実務をつなぐ

プラットフォームという言葉は、ウェブ上の仕組みだけでなく、継続的に関係者が出会い、検討する場や体制にも使われます。参加団体の一覧があるだけでは、共同の活動は自然には生まれません。

誰が相談を受け、課題を整理し、関係者をつなぎ、次の検討まで進めるかを考えます。参加後の連絡が担当者個人に集中しないよう、相談内容や検討状況を共有できる記録も必要です。

地域で事業や活動が育ち合う関係を「エコシステム」と表すこともありますが、まずは具体的な接点と役割を確かめます。小さな協働が継続できる仕組みを積み重ねる方が、運営上の課題を把握しやすくなります。

交流の場を、企画が進む場へ変える

プラットフォームを設けても、参加者同士が知り合うだけでは共同事業は始まりません。課題を持ち込める窓口、関心が近い人をつなぐ役割、企画を小さく試す機会、結果を共有する場を用意すると、接点が次の作業へつながります。

参加する組織によって、意思決定の速さや事業年度、使える予算は異なります。検討中の案を共有する段階と、正式に実施を決める段階を分け、準備の期限を合わせます。また、共同企画に参加しない人も学びや情報を得られるようにすると、関わり方の幅を持たせられます。

事例：若者と、地域での活動の可能性を考える

プロジェクトの概要：U-FINOとリジェネレーションが連携したうめきたのワークショップは、若者が地域を訪れ、活動や挑戦を始めるための条件を検討する企画です。地域・開発についてのレクチャーを受けた後、メンターを含む約35名が5グループで考えました。U-FINOは、うめきたでのイノベーション創出を推進する組織です。本記事が扱うのは利用者との対話の工程であり、建設やエリア運営全体の受託実績ではありません。出典：当日のテーマ・参加者・プログラム。

この事例を参考にするなら、参加者にアイデアを求める前に、地域の状況を知る機会を用意し、提案に返答できる人を場に招くことが考えられます。対話で案が生まれたことと、その案が実装されたことは、分けて確認します。

企業・自治体・研究機関などの役割を考える別の例として、神戸の未来社会デザインもご覧ください。

NTT東日本との取り組み：専門知と生活の視点を重ねる

2025年7月のNTT東日本とのワークショップでは、地域循環型ミライ研究所のレクチャーを受け、参加者が都市と地方の現在の関係、理想の関係、自分や所属団体の行動を検討しました。高校生から社会人、メンターなど約20名が関わっています。

地域共創の観点では、専門的な知識を伝える工程と、参加者が自分の経験から考える工程を組み合わせた点に注目できます。知識を受け取るだけでなく、関係を図にし、行動を言葉にしてフィードバックを受けることで、双方が考えを共有する機会を設けています。NTT東日本との実施事例

佐賀のコスメ体験企画：地域資源を、学生が参加できる実践へ

2025年10月の佐賀のコスメ体験企画では、サガつくの大学生が企画の発案から調整、運営までを担いました。佐賀青年会議所、県のコスメ産業推進室、企業、専門学校などが協力し、リジェネレーションは後方支援を行いました。

地域の産業、企業等の専門性、学生の企画と運営を組み合わせた事例です。同種の共創を考える際は、協力団体の数だけでなく、それぞれがどの工程を支えたかを見ると参考になります。学生が担当できる作業と、専門家や支援者の確認が必要な作業を分けることで、主体的な実践を支えられます。佐賀のコスメ体験イベントの事例

地域共創が進みにくくなる理由

つまずき	見直すこと
目的が抽象的	誰のどの状況を変えるかを具体化する
一部の主体だけが作業を負担する	費用・人員・調整の役割を可視化する
協定後に活動が動かない	最初の実施内容、担当、判断時期を決める
意見が企画に使われない	意見を受け取る側の検討過程をつくる
単発の催しで終わる	次に確認する課題と関係者を決める

共創を掲げても、役割や費用の曖昧さがなくなるわけではありません。相談の段階から全てを確定する必要はありませんが、進行に応じて条件を具体化します。

「地域共創業」のように、企業が事業姿勢を表す独自の表現として使う言葉もあります。標準化された業種名と受け取らず、その企業が示す具体的な事業内容を確認しましょう。

目的のずれが見つかったときの整理方法

「地域への貢献」「人材育成」「事業の検証」など、参加する理由が異なること自体は問題ではありません。問題になるのは、違いを共有せず、相手も同じ成果を期待していると考えて進めることです。共通で目指す成果と、各組織が個別に確認したい成果を分けます。

予定どおり進まない場合は、課題の見立て、実施条件、役割、期間のどこにずれがあるかを確認します。企画の縮小や順番の変更も選択肢です。変更した理由を関係者に共有し、当初の合意だけに依存せず更新していくことが、連携の継続につながります。

福井県の例：自治体の知見と若者の視点を持ち寄る

プロジェクトの概要：「Fukui Future Summit」は、若者と福井県がウェルビーイングをテーマに地域の未来を考えるプログラムです。「政策立案編」では、学生25名・社会人5名の計30名が、県職員のレクチャー、政策立案ワークショップ、政策発表に参加しました。リジェネレーションはプログラム設計、募集、当日の運営、講評の進行を支援しました。「キャリアデザイン編」とは異なる、地域の課題分析と提案を扱う回です。出典：政策立案編の実施レポート。政策案の発表を、行政による正式採用と同じ意味では用いていません。

この事例から自地域で検討できるのは、行政側が情報を提供する工程と、若者が自分の経験から案をつくる工程をつなぐことです。主催者がほしい答えへ誘導するのではなく、提案を検討するために必要な条件を一緒に整理します。

国立環境研究所の持続可能性と地域共創の解説では、地域固有の価値観や事情を踏まえ、多様な関係者と解決策を考える視点が示されています。同じ目標でも地域によって進め方が変わるため、他地域の事例をそのまま移す前に地域の経験を聞くことが大切です。

連携協定やプラットフォームを動かすために

連携先、テーマ、次の作業、判断する人、必要な費用、結果を共有する日を決めます。協定や参加団体の数は接点の指標ですが、共に進めた事業の成果とは別に記録します。複数の主体で進める考え方と、特定の調達・契約制度は混同せず、必要な手続は担当部門で確認します。地域の取り組み全体はまちづくりの基本で整理しています。

九州の未来を考える企画：協力する立場を明確にする

日本総研が協力した九州の未来を考えるワークショップは、リジェネレーション主催、サガつく共催で実施しました。未来洞察のレクチャーを受けた参加者が、望ましい九州の姿と、そのために必要な資源や協力者を検討しています。

共創の事例を紹介するときも、主催、共催、専門的な協力、参加者の役割を明記すると、どのような連携が行われたかが伝わります。協力先が持つ知見を、参加者が企画を考える工程へどうつないだかを読むことが、自地域での設計に役立ちます。九州の未来を考えるワークショップ

地域の課題に合う、調査と対話から始める

リジェネレーションでは、若者と企業・自治体の接点をつくり、調査やワークショップを通じて地域の検討を進める支援をご相談いただけます。必要な関係者や進め方を整理したい方は、まちづくり・地域共創の支援内容をご覧ください。

募集や継続参加を考える方は若者が参加するまちづくり、エリアの継続運営を考える方はエリアマネジメントも参考になります。

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制作・参照情報

本記事は、公開中の実施レポートと、本文中に示した自治体・公的機関等の資料をもとに構成しています。比較表や質問例は企画検討のための整理で、特定の事業の成果を保証するものではありません。リジェネレーションの団体情報・事業内容もご覧ください。