若者の環境意識は高い？意識調査から読む関心と行動の違い

若者の環境意識は、問題への関心、将来への不安、実際の行動を分けて見る必要があります。 環境を気にかける回答が多くても、それだけで環境配慮型の商品が選ばれる、地域活動に参加するとは言い切れません。

この記事では17〜19歳を対象とした環境意識調査をもとに、数字が示すことと示さないことを整理します。若者との取り組みを考える企業・自治体・教育機関が、関心を日常の経験や参加の機会につなげるための視点も紹介します。

若者の環境意識は「関心・認識・行動」の三つで捉える

「若者は環境意識が高い」という言葉には、異なる意味が含まれています。気候変動を重要だと思うこと、自分の生活にも影響すると考えること、環境に配慮して行動することは、関連していても別の状態です。

確認すること	質問の例	結果から分かること
関心	環境問題について知りたいか	テーマへの興味
認識・感情	生活への影響や不安を感じるか	問題の捉え方
行動	最近、何を・どのくらい行ったか	回答者が申告した実践

「何かしたい」と「先月参加した」を同じ指標にすると、企画を見直す場所が分かりにくくなります。関心はあるが行動できていないなら、知識を増やすだけでなく、時間・費用・選択肢・一緒に取り組む相手を確認する余地があります。

また、17〜19歳の結果はその年齢層の回答です。大学生、働く20代、子育て中の人まで一括して説明する場合には、それぞれの生活条件を捉える資料が必要です。 世代区分と年齢を整理する際は、Z世代・ミレニアル・α世代の違いと比較の注意点を参照できます。

環境意識調査で分かる、生活への影響と不安

日本財団の第69回18歳意識調査「環境」は、2025年3月14〜17日に、全国の17〜19歳の男女1,000人を対象にインターネットで実施されました。気候変動が将来の自分の生活に影響すると考える回答は、合計で57.5％でした。出典：日本財団・調査概要と結果

さらに、その影響を見込む575人に限ると、不安を感じる回答は合計で85.9％です。この二つは分母が違います。「若者全体の85.9％が不安を感じている」と読み替えることはできません。

項目	割合	回答対象
将来の自分の生活に気候変動の影響があると思う	57.5％	調査回答者1,000人
将来の気候変動の影響に不安がある	85.9％	影響があると思う575人

この調査からは、気候変動を遠い話だけでなく、自分の将来に関わるものとして受け止める回答者がいることが分かります。一方、全年代を同じ条件で比較した調査ではないため、これだけで「若者は他の世代より環境意識が高い」とは判断できません。

数字を企画の根拠にする際は、「若者の意識が高いから環境を訴求する」という結論を急がず、どの環境問題を、どんな日常の出来事と結び付けているかを考えます。 集計対象や割合の分母は、Z世代の統計データの読み方に沿って確かめましょう。

環境への関心があっても、行動は生活条件に左右される

同調査では、環境配慮型の商品の購入やボランティア活動が、環境問題の解決に効果的だと思うかも尋ねています。これは効果への認識であり、購入率や参加率を表す数字ではありません。出典：日本財団・第69回調査

「良い取り組みだと思うのに、選ばなかった」という経験を聞くときは、意識の低さと決めつけず、選べた条件を確かめます。以下は対話で確認するための整理であり、全国調査の理由ランキングではありません。

場面	確認したい条件	対話で聞く例
商品を選ぶ	価格、入手できる店、品質、説明の分かりやすさ	最後に迷った商品は何か。どこで選択が変わったか
移動する	距離、所要時間、交通手段	その方法以外に、現実的な選択肢はあったか
地域活動に参加する	日程、交通費、申し込み、同行者	興味を持った後、どの段階で参加を迷ったか
日常で続ける	習慣、家族との役割、負担	続けやすい日と難しい日は何が違うか

例えば、環境に配慮したい人でも、生活圏に選べる商品がなければ購入しにくくなります。企画側にできるのは、意欲を繰り返し尋ねることだけではありません。選択肢を見つけやすくする、体験の費用や時間を明確にするなど、具体的な条件を整えることです。

商品や価値の伝え方まで考える場合は、サステナブルマーケティングの記事も参考になります。 企業への共感と購入・参加の違いは、非財務的価値を若者との対話で確かめる記事で整理しています。

若者の環境意識を、経験と対話につなげた取り組み

意識調査は全体像を把握する材料です。個々の関心がどんな経験につながるかは、実際に学び、現場を見て、話し合う機会から確かめられます。

山口県：日常と環境課題の接点から始める

この事例を企画に活かすなら、普段の食事や移動など、参加者が話せる経験から問いを組み立てることがポイントです。事後の行動変化を評価したい場合は、ワークシートでの気づきに加えて、一定期間後に何を実践したかも確認します。 身近な行動から地域へ関わる例は、若者のSDGsへの取り組みと参加方法をご覧ください。

兵庫県：現地での学びを提言までつなぐ

関心を具体的な経験へつなげるには、現地で知る機会と、考えをまとめ直す時間の両方が必要です。この事例で確認できる成果は、継続的なプログラムの実施と提言の発表であり、環境負荷の削減量とは分けて捉えます。 若者が担える役割や意見への応答を考えるには、社会参加の機会づくりと参加条件が参考になります。

若者と取り組む前に、何を確かめればよいか

企画の最初には、次の五つを整理すると、環境への関心を一方的に期待する計画から、実際の経験に合う取り組みへ進めます。

1. 対象：高校生、大学生、就業者など、誰の暮らしを起点にするか。
2. 接点：食、移動、買い物、地域の自然など、日常のどの場面と結び付くか。
3. 問い：知識の確認か、経験の共有か、企画の提案か。
4. 参加条件：時間、費用、移動、事前知識の負担はどうか。
5. 振り返り：分かったこと、試したこと、継続していることをいつ確かめるか。

アンケートを行うなら、関心や満足度だけでなく、「何を試したか」「難しかった条件は何か」を分けて尋ねます。回答者の自己申告と、実際に観察した行動も区別して記録すると、次回の改善に使いやすくなります。 対象と質問の設計は、Z世代リサーチの進め方で扱っています。商品や情報の見直しに向けて若者の経験を聞く場合は、若者インタビュー・定性調査の支援もご確認ください。

若者の環境意識を活かすには、意識の高さを前提にするより、本人の暮らしから参加できる道筋をつくることが大切です。 Re-Generationでは、高校生・大学生等と企業・自治体をつなぎ、学び、対話、アイデアづくりを組み合わせたプログラムを企画・運営しています。